食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04430700378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、2015年12月10日にルクセンブルクで開催された合成生物学ワークショップの報告書並びに講演概要をまとめた小冊子を公表 |
| 資料日付 | 2016年3月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は、2015年12月10日にルクセンブルクで開催された合成生物学ワークショップの報告書並びに講演概要をまとめた小冊子を公表した。 このワークショップ「科学から政策、そして社会的課題」には、世界中から70人近くが参加し、学会、科学界、EC更には加盟諸国からの演者が合成生物学に関するプレゼンテーションを行った。DG RTD(研究・技術革新総局、Directorate-General for Research and Innovation)の新規科学諮問機関であるSAM(Scientific Advice Mechanism)の代表も参加し、この新しい機関について講演を行った。 このワークショップでは、ECがこれまでに出した意見書3報の概略を示し、合成生物学の領域における様々なECの活動を更に周知する機会となった。更に、今までにない意見交換の場を提供し、科学者とEC各代表並びに学会が様々な科学的角度から合成生物学を分析する示唆に富む討論に加わる機会も提供した。 EC意見書に関連して、産業界から今後の規制と安全上の制約(safety constraint)がこの分野の発展を制限するのではないかという懸念があがった。科学委員会はDirective2001/EC/18と2009/EC/41で示されている現行の方法がSynBio(合成生物学)のリスクを管理するのに適切かつ適正であると結論した。 保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)のバイオテクノロジーユニット長、Dorothee Andreは、新規育種技術のECの法的解釈に関し、ECの法的分析を最終採択の前に加盟諸国、欧州議会並びに関係者に示すことになるとした。また、GMO法令は便益を考慮しておらず、欧州連合(EU)法規の目的はGMOと関連生成物が安全かつ適正に表示されていることで、GMO生成物の便益を示したり証明したりするのは企業の責務であるとした。さらに、市民科学(citizens science)の危さ、一般市民に対するリスクコミュニケーションの大切さも議論された。 ワークショップの報告書(7ページ)及び冊子(22ページ)は以下のURLより入手可能 http://ec.europa.eu/health/scientific_committees/emerging/docs/ev_20151210_report_en.pdf http://ec.europa.eu/health/scientific_committees/emerging/docs/ev_20151210_booklet_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | http://ec.europa.eu/health/scientific_committees/events/ev_20151210_en.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。