食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04420430294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、鳥・豚インフルエンザウイルスによる感染情報を更新(1月20日付) |
| 資料日付 | 2016年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は、1月20日現在の鳥・豚インフルエンザウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. A(H5N1)ウイルスによる感染状況 前回(12月14日)の更新以降、新たに2人の感染届出があった。1人はバングラデシュの60歳男性で、10月12日に入院し全快した。生きた家きんとの接触歴があった。もう1人は中国四川省の42歳男性で、12月27日に発病し入院したが重症。家きんとの接触歴があった。2003年以降2016年1月20日までに、16か国から同ウイルスによる確定症例計846人の届出があり、このうち449人が死亡している。 2. A(H5N6)ウイルスによる感染状況 中国から確定症例5人の届出があった。年齢は26歳～42歳で、12月12日から1月8日までに発病し、全員入院したが3人が死亡した。生きた家きんや家きん肉との接触歴が4人にあった。どれも散発的な症例で、ヒトからヒトへの感染はなかった。このウイルスには、2013年以降2016年1月20日までに10人が感染しており、9人が重症、1人が軽症だった。 3. その他のA(H5)亜型ウイルスについて 国際獣疫事務局(OIE)の情報によれば、A(H5N1)、A(H5N2)、A(H5N3)、A(H5N6)、A(H5N8)及びA(H5N9)亜型ウイルスが西アフリカ、欧州及びアジアの鳥から検出されている。A(H5)亜型ウイルスは、どれもヒトを発病させる潜在力を持つとみられるが、A(H5N1)及び中国で感染者が出ているA(H5N6)以外には感染の届出がない。 4. A(H5)ウイルスに関する全般的公衆衛生リスク 全体的な公衆衛生に係るリスク評価は2015年7月17日以降変更点がない。 5. A(H7N9)による中国の感染状況と公衆衛生リスク評価 12月18日の更新以降、新たに10人の感染届出があった。年齢は29歳～77歳で、11月24日から12月24日までに発病し、3人が死亡した。全員生きた家きん又は処理した家きんとの接触歴があった。これまで累計693人の確定症例があり、うち277人が死亡している。全体的な公衆衛生に係るリスク評価は2015年2月23日以降変更点がない。 6. A(H3N2v)ウイルスによる米国の感染状況と公衆衛生リスク評価 12月18日の更新以降、新たに1人の感染届出があった。豚との直接の接歴触はなかったが、豚のいる場所に行ったことがあった。患者は全快しており、ヒトからヒトへの感染はなかった。このウイルスは、ヒトからヒトへの感染が容易に生じず、症状も軽いことから、共同体レベルで拡散する公算は小さく、公衆衛生への影響度も低い。米国ではA(H1N1v)、A(H1N2v)及びA(H3N2v)豚インフルエンザウイルスによる感染症例が散発的に出ている。これらウイルスは豚間で循環していることから、今後もヒトへの感染が生じ得るが、季節性インフルエンザと同様秋から冬に集中する。 7. A(H9N2)によるバングラデシュの感染状況と公衆衛生リスク評価 バングラデシュから1人の感染届出があった（46歳男性）。10月27日に発病したがその後全快した。発病の前日に病鳥を扱っていた。同国3人目の感染者で、ほかには中国及びエジプトでも発生している。このウイルスはアジアから中東にかけて循環しているため、今後も人への感染が生じ得る。しかしヒトからヒトへの感染は容易に生じず、症状も軽いことから、共同体レベルで拡散する公算は小さく、公衆衛生への影響度も低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_20_Jan_2016.pdf?ua=1 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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