食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04410700149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ビタミンB6の食事摂取基準に関する科学的意見書案について意見公募 |
| 資料日付 | 2016年2月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、ビタミンB6(vitamin B6)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書案(91ページ)を公表し、2016年3月16日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 1. この意見書案では、成人(訳注：18歳以上)、乳児(訳注：1歳未満)・小児(訳注：1歳以上18歳未満)、妊婦・授乳婦のビタミンB6のDRVsが提案されている。 2. EFSAは、利害関係者らから基準を満たして送られる全ての意見等を評価する予定である。これらの意見等は、EFSAの関連する科学パネルによって更に検討され、関連性が認められた場合には、考慮に入れられる。 3. 当該意見書案の抄録 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、ビタミンB6のDRVsを算定する。 NDAパネルは、血漿中のピリドキサール5’-リン酸(plasma pyridoxal 5’-phosphate: PLP)濃度がビタミンB6のDRVsの算定に適したビタミンB6の栄養状態の生体指標であると考える。NDAパネルは、血漿PLP濃度30nmol/L(人口集団の平均値)がビタミンB6の十分な栄養状態を示していると考え、平均必要量(Average Requirements: ARs)を設定するためのカットオフ値(訳注：設定の要否の判断に用いる値)としてこの血漿PLP濃度を使用することを提案する。変動係数(CV)を10％として、ARsから成人及び小児の集団別参照摂取量(Population reference intakes: PRIs)を算定する。 女性のARを1.3mg/日及び PRI を1.6 mg/日と設定する。相対成長率(allometric scaling)を用いて、女性のARから男性のARを1.5mg/日と算定し、また、男性のPRIを1.7mg/日と設定する。相対成長率に基づく2つの外挿手法による結果(完全母乳育児の乳児の生後6か月までのビタミンB6の推定摂取量から上方外挿したものと成人のARsに成長係数を適用して下方外挿したもの)を平均し、生後7～11か月の全乳児の目安量(Adequate Intake: AI※)を0.3mg/日と設定する。相対成長率及び成長係数を用いて、成人のARsから全年齢児のARsを算定する。1～14歳の男児及び女児のARsは、0.5～1.2mg/日の範囲である。NDAパネルは、15～17歳児のARsを成人と同じ値と算定する。1～17歳児のPRIsは、0.6～1.7mg/日の範囲である。相対成長率を用いた(訳注：成人の) ARsからの外挿には、基準体重の違いが考慮されている。 妊婦及び授乳婦については、(1)胎児及び母体組織によるビタミンB6の取り込み量、(2)母乳を通じたビタミンB6の損失量に基づき、追加の必要量を検討し、妊婦及び授乳婦のPRIsをそれぞれ1.8mg/日及び1.7 mg/日と算定する。 ※訳注：目安量とは、推定平均必要量・推奨量を算定するのに十分な科学的根拠が得られない場合に設定される指標で、ある性・年齢層に属する人々が、良好な栄養状態を維持するのに十分な量である。 当該意見書案は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/consultation/160203.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/160203 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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