食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04391560475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、消費者への情報伝達及び食品の微生物学的リスク予防の有効性に関する意見書を発表 |
| 資料日付 | 2015年12月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月18日、消費者への情報伝達及び食品の微生物学的リスク予防の有効性に関する意見書を発表した。 フランスにおける食品由来食中毒/感染症の感染源の3分の1は家庭である。そのうちの一部は家庭での食品の取り扱い方(不適切な保存、不十分な加熱調理、汚染物質の移行)が原因である。特定の分野での改善、及び消費者へ向けた特別な情報伝達によって、一部の食品由来疾病のリスクを削減することができると考えられる。食品総局(DGAL)は、一部の食品衛生リスク及び関連のある業界に課されることになろう制約を考慮し、実施しうる情報伝達戦略からの選択をより的確なものとするため、ANSESに諮問した。ANSESは調査結果を発表し、一部の分野でのリスク管理方法の改善が優先的に検討すべきであると考えられると述べた。また消費者の行動を改め、食品由来微生物学的リスクを削減することを意図した情報伝達戦略の有効性に関する推奨事項を提案した。 予備調査で、消費者の食品の取扱い方を改善することでリスクが軽減される「リスクと食品の関係」の特定を行った。また、実施されている情報伝達戦略の状況を総括した。意見書では、食品由来の微生物学的リスクの予防のために情報伝達戦略の有効性を高める方法に重点を置いた。 検討された情報伝達戦略は、一般的な衛生対策及び４つの「リスクと食品の関係」、すなわちシガトキシン産生大腸菌と牛ひき肉、リステリア菌とリステリア菌が増加する状態にある食品の喫食、カンピロバクターと家きん肉、ボツリヌス菌とはちみつである。 消費者へ向けた情報伝達は必要で、継続しなければならない。情報伝達がもっとも有効であるように下記事項を推奨した。 ・情報伝達の有効性を上げる様々な形(経路(メディア、医療団体、消費者組合)及び場所(販売場所、家庭、職場、学校))を組み合わせた情報の普及、及びその長期にわたる継続を優先させるべきである。 ・有効性、費用、社会的不平等への影響、健康を考慮し、特定の層(妊婦、小さな子供の親、高齢者、免疫不全者など)又は一般向けであるかの情報伝達の選択を考えた上で、情報の伝達を実施する。 ・情報伝達の戦略は、リスクを有する食品の取扱いと関連のある実際の行動に関するできるだけ適切な情報に基づくべきである。 大半の微生物学的リスクを減少させるために、情報伝達は一般的な衛生対策(加熱調理、保存、汚染物質の移行の予防)及び一部の層が避けるべきリスクのある食品について言及するべきであろう。子供の頃から知識を高めるための「味覚の一週間」または健康に関する教育的プログラムのような、現行の食品に関する教育的プログラム、もしくは一貫した一般的な食品に関する推奨事項を提案するための栄養に関する活動(国家栄養健康計画)を通して、一般衛生及び食品安全のための行為に関する推奨事項を取り入れることができる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/gagner-en-efficacit%C3%A9-pour-l%E2%80%99information-du-consommateur-et-la-pr%C3%A9vention-des-risques |
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