食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04370930305 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、新食品(novel food)に係る新しい規則に係るQ&A形式のECファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2015年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は11月16日、新食品(novel food)に係る新しい規則に関するQ&A形式のECファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.新食品(novel food)とは何か？ 1997年5月(最初の新食品法令が発効)以前には欧州連合(EU)において顕著に(any significant degree)消費されてこなかった食品と定義される。これは新しく開発された画期的な食品ないし新しい技術や製造工程を経て作られた食品、EU外で伝統的に食べられてきた食品にも当てはまる。 2.EUで新食品は承認されているのか？ 1997～2014年に約170件の申請があり、約90件の新食品が使用承認を受けている。 3.ECが新食品法令を改正したのはなぜか？ 現在の法規は20年ほど前のもので、その間、技術の発展や科学的アドバイスも大きく進化してきている。平均して3年半という承認過程を短縮するには、EU法令を更新する必要があった。2008年にECは改正を提案したが、欧州理事会と欧州議会との間の合意が得られなかった。 4.主たる変化は？ 高い食品安全を確保しつつ、新規則では承認過程の効率を高め、安全で革新的な食品を市場により早く導入できることになり、不要な貿易障壁を取り除くことになる。「集中承認(centralised authorisation）システム」で、承認過程を簡便にしてスピードアップし、欧州食品安全機関(EFSA)が新食品の科学的リスク評価を実施する。一方、ECは安全とされた新食品の承認に向けた提案を行う。 EUでは新食品とされる非EUの伝統食品の貿易を促進するために、新規則では「EUにとって 新規な食品向けの適切な評価過程」を導入した。件の伝統食品が歴史的に安全であるとされ、かつEU加盟国や EFSAから何ら安全上の懸念が持ち上がらなかった場合、当該伝統食品は食品企業の告知を基にして市場におくことが可能となる。 新規に開発した科学的証拠や特許データは、新食品が承認されてから5年間は他の申請を益するように用いることができない。 5.承認条件は？(略) 6.新食品に表示は必要か？ EC規則No.1169/2011に記載された一般表示要件の対象となる。 7.ナノ物質は？食品での使用条件は？ 新規則は、人工ナノ物質を定義しており、食品に使用する前に新食品承認が必要となる。その安全性はEFSAが評価する。 8.昆虫食をカバーしているのか？ 昆虫及び昆虫の一部分は動物由来の食品原材料として新食品に分類される。 9.現在、申請はあるのか？それは当該新規則の影響を受けるのか？(略) 10.加盟諸国はEUから独立して新食品を承認したり禁止したりできるのか？ できない。 11.新規規則は食品分野の技術革新に影響を及ぼすのか？(略) 12.次に何が？ 本日の合意を受けて、公式に欧州議会と欧州理事会が新規規則を採択し、EU官報で公表される。 13.この新法令はいつ適用されるのか？ 新規則が発効する期日から2年(2017年末頃)で適用される。 ファクトシート全文は以下のURLより入手可能である。 http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-5875_en.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu/rapid/latest-press-releases.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。