食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04370280476
タイトル オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、グリホサートに関する情報を更新
資料日付 2015年11月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月13日、グリホサート(glyphosate)に関する情報を更新した。
1.課題
 グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」化学物質のグループ(訳注:グループ2A)に分類した国際がん研究機構(IARC)の評価を受けて、一般的な除草剤グリホサートのヒトばく露に対する懸念が生じている。
 グリホサートは、植物中に認められる酵素を阻害することによって作用する広域スペクトル除草剤である。豪州においては、使用登録されているグリホサート含有製品は約500種類にのぼる。グリホサートは、40年以上にわたって使用登録されてきた。
2.IARCの評価
3.化学物質のリスク評価におけるAPVMAのアプローチは、より大局的なものである
 豪州で使用登録されている全グリホサート製品は、ロバストな化学物質リスク評価過程を経ている。
 化学物質のリスク評価=ハザード評価+ばく露評価
4.APVMAの措置
 APVMAは、IARCの新しい評価結果を深刻に受け止めている。豪州保健省の化学物質安全室と協働して、現在、グリホサートを正式に見直すべきか等、何らかの規制措置が必要か判断するため、2015年7月29日にIARC が公表した完全なモノグラフを精査中である。
 APVMAは、以前グリホサートに関する国際活動を公表し、ドイツリスク評価研究所(BfR)が完了した2014年のグリホサートのレビューの最近の知見についても検討した。
5.ダイアジノン、グリホサート及びマラチオンの国際的レビュー
6.グリホサートが発がん性を有する可能性は低い‐欧州食品安全機関(EFSA)
7.グリホサート製品の使用
 現行のリスク評価に基づき、全グリホサート製品のラベルの指示に従えば、使用者には適切な保護が提供される。
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
情報源(報道) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
URL http://apvma.gov.au/node/13891

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。