食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04370110493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、市販炭酸飲料に未認可の添加物である臭素化植物油(BVO)が含まれていた旨公表 |
| 資料日付 | 2015年11月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月12日、市販炭酸飲料に未認可の添加物である臭素化植物油(BVO)が含まれていた旨公表した。 大型スーパーマーケットにおいて台湾で未認可のBVOが含まれる輸入炭酸飲料が販売されているとの情報を得て、同署は地方当局及び警察当局と合同で調査を行った。その結果、「大潤発流通事業股?有限公司」において、「Mountain Dew 柑橘風味炭酸水(355ml/原産国は米国)の原文表示にBVOとあるにもかかわらず、中国語表示には「コーン油」と記載され、BVOの表示がないことを確認した。調査範囲を拡大しMountain Dew飲料を輸入したことがある輸入業者14社を調べたところ、「大潤発流通事業股?有限公司」の他に「佑宥貿易有限公司」及び「宇秋企業有限公司」の2社がBVOを含む製品を輸入していることが分かったが、製品は販売されていなかった。 国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の1970年の評価報告によると、短期毒性試験の結果、高用量のBVOは動物に心筋障害をもたらし、動物体内の脂肪組織中の臭素含有量を増加させることが示された。しかし、長期毒性試験の資料が不足しているため、ADIの設定はできなかった。コーデックス委員会、欧州連合(EU)、ニュージーランド・オーストラリア、日本等も使用を認めていない。現在のところ、米国及びカナダのみがフルーツ風味の飲料の香料に限りBVOの使用を認めており、最終製品中の含有量を15ppm以下としている。使用量は極めて少ないため、市民は過度に心配する必要はない。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源(報道) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/CHT/Ministry/DM2_P.aspx?f_list_no=7&fod_list_no=5318&doc_no=52862 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
