食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04360630149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、鉄の食事摂取基準に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2015年10月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、鉄(iron)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2015年9月23日採択、115ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、鉄のDRVsを算定した。DRVsには、平均必要量(Average Requirement: AR)及び集団別参照摂取量(Population Reference Intake: PRI)が含まれる。 2. 成人について、米国の成人から得たデータを用いて全身の鉄損失量をモデル化した。血清中のフェリチン濃度30μg/Lにおいて予測される吸収率(男性16%、女性18%)が、生理学的必要量を食事経由の鉄摂取量に換算するために用いられた。 3. 男性における全身の鉄損失量の中央値は0.95mg/日、ARは6mg/日である。男性のPRI(97.5パーセンタイル値における食事経由の必要量として算出された)は、11mg/日である。閉経後の女性には、男性と同じDRVsを提案する。閉経前の女性においては、月経による追加の鉄損失があるが、その損失量には大きな偏りがあるため、NDAパネルは、この人口集団の95％の必要量を補うため、PRIを16mg/日と設定した。乳児及び小児においては、(1)成長のための必要量、(2)損失の補充、(3)食事経由の鉄吸収率(11歳以下は10％、12歳以上は16％)を考慮に入れ、必要量を要因加算的に算出したPRIsは、変動係数20％を用いて推定された。PRIsは、乳児(生後7～11か月)において11mg/日、1～6歳児において7mg/日、並びに7～11歳児及び12～17歳男児において11mg/日である。12～17歳女児のPRIである13mg/日は、女児らの97.5%から算出した食事経由の必要量(訳注：9.9mg/日)と閉経前女性らのPRI(訳注：16mg/日)の中間点である。このアプローチにより、思春期の成長及び初潮の割合や時期における大きな不確実性を考慮に入れることを可能にしている。 4. 妊婦及び授乳婦については、鉄貯蔵量及び上昇する吸収率によって十分な量の追加の鉄が提供されると考えられ、妊婦及び授乳婦のDRVsは、閉経前女性のDRVsと同じである。 更新した本意見書に反映された鉄のDRVsに関する科学的意見書案に係る意見公募の結果についての技術的報告書(2015年10月12日承認、2015年10月21日公表、25ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/876e.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/4254.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。