食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04360450492 |
| タイトル | 台湾衛生福利部国民健康署、肉は少なめにするよう注意喚起 |
| 資料日付 | 2015年10月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部国民健康署は10月25日、肉は少なめにするよう注意喚起した。 世界保健機関(WHO)が加工肉をタバコ・アルコール・石綿等と同じグループ1(ヒトに対して発がん性がある)とする旨を公表する可能性があるとのメディア報道があった。同署の邱署長は、2006年以降、台湾において最もよく見られるがんは大腸がんであるが、多くの研究により加工肉が大腸がんリスクを増加させることが示されており、未加工のレッドミートであってもリスクを増加させる可能性があると注意喚起した。政府が提供する大腸がんの無料検査により、病変を早期に発見することができ大腸がんを予防することができる。同署は健康のため、加工肉は食べないようにし、レッドミートは少なくし、代わりに魚や脂肪の少ない鶏肉等の白身肉を食べるよう、また50歳から74歳までの人は2年に1回は大腸がん検査を受けるよう呼びかけた。 1. ベーコン、ソーセージ等の加工肉はがんを誘発する恐れがあり、市民は注意しなければならない 国際がん研究機関(IARC)の研究において、加工肉及びレッドミートを多く喫食することと大腸がんのリスク増加には関連性があることが認められている。加工肉とはベーコン、ソーセージ、ハム等のくん製、塩漬け、又は保存料や化学物質で処理された肉製品で、いずれも加工過程で化学物質や保存料、発色成分(硝酸塩や亜硝酸塩)を加えていることから発がん物質が生成される恐れがある。同署の邱署長は、欧米スタイルの朝食をよく食べる市民に対し、ベーコン、ソーセージ、ハンバーガーといった加工肉料理の注文をできるだけ少なくし、代わりに魚や脂肪の少ない鶏肉にすることもよい選択であると呼びかけた。 2. 大腸がんは台湾において発症数が最も多いがんである 台湾におけるがん発症者数は、大腸がんが長年首位を占めている。毎年14 ,000人が大腸がんにかかり、35分間に1人が大腸がんを発症していることになる。また。大腸がんの死亡者数は1年当たり5 ,000人を上回り、がんによる死因の第3位である。 がんの予防法として同署は以下の3つを挙げている。 (1)賢く食べる－新鮮な食品をたくさん食べることが正統的な道であり、加工食品はOut 加工食品(くん製、塩漬け、亜硝酸塩で加工したもの)を遠ざけ、レッドミート(豚・羊・牛)は少なくする。食事は旬のもの、新鮮なものを原則とし、野菜のみの又は野菜を中心とした2、3種類の料理を選ぶ。調理をする際は油、塩、砂糖をなるべく少量にし、発がん物質であるヘテロサイクリックアミンの生成を減らすために高温(100℃以上)で肉類を焼かないようにする。 (2)楽しく動く－健康な状態を維持する (3)定期検査－積極的、自発的に検査を受ける |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/CHT/Ministry/DM2_P.aspx?f_list_no=7&fod_list_no=5317&doc_no=52572 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。