食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04350530303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、スクレイピー規則の改正案を発表 |
| 資料日付 | 2015年9月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月9日、スクレイピー規則の改正案を発表した。概要は以下のとおり。 改正案は「スクレイピー計画基準（案）第1巻：米国スクレイピー撲滅計画」と題し、主な変更内容6点と動物の移動・記録保持に関する付加的な変更点が幾つか盛り込まれている。主な変更点は以下のとおり。 ・ 山羊所有者の身分証明及び記録保管要件をめん羊所有者の現行要件と整合させる。 ・ めん羊のリスクレベル割当に遺伝子検査を利用することを制度化する。 ・ 感染リスクの少ないNor98様等のスクレイピー型にばく露しためん山羊の要件緩和権限をAPHIS管理者に負託する。 ・ 調査の実施要領に柔軟性を与え、群・動物の状態判定時に特定の群の疫学調査を重視できるようにする。 ・ 定常状態にある州（Consistent States）であるための最低サーベイランス要件を各州に義務づける。最低サーベイランスは各州のめん山羊飼養数を基にする。 ・ 規則から以下を削除し、計画基準の形でAPHISウェブサイトに移動し、新規情報への対応を迅速化する。 - 定常状態一覧 - 許可を受けた識別機器・方法・使用制限 - 群・動物の疾病状態分類手順 - プログラムの承認を受けたスクレイピー及びスクレイピー感受性試験とその利用手順 - 賠償金を目的とした公正市場価格算定細目 以上の変更内容は、めん山羊飼養農家、州間取引業者及び州政府に影響する。規則案に対する意見を11月9日まで受け付ける。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/wps/portal/aphis/newsroom/news/sa_stakeholder_announcements/sa_by_date/sa_2015/sa_september/ct_changes_to_existing_scrapie_regulations/!ut/p/a1/lZDNUoMwFIWfxUWXTC5_BZal2JKqrdrRCptMCClkCgFJqvbtpdhxxkXbMat7554zOedDKXpDqaQfoqBaNJJWxz0dk8UqtswQLDyPHBvwDEP4OFvZOHJ7QdIL4MybwF__6g6PAS9fnyGMIxPWNtqgFKVM6laXKKFtKRRhjdRcalKJrKPdYQSKEsk_Vdc09bAoTXe8bKqcd4RK2ewl43XvUMM1O5Ccaj7MFpjuj4W3mtcZ70bANGEllQVXRDeEfwmlhSyIYh1tBScdL_bVUF8do7VM5CjJHAhsd5sZmcdMwwloYFDfAcP13C04jAZ-HpxQXOh6BeWAopdM55PY8e57fI5vAY56uxc8AODxSXCBdtJn8M5-Yrto_c9Si6upQ5RuePTuP6HN9Hds65fatw_GbrtcGuntzTeDoyfF/?1dmy&urile=wcm%3apath%3a%2Faphis_content_library%2Fsa_our_focus%2Fsa_animal_health%2Fsa_animal_disease_information%2Fsa_sheep_goat_health%2Fsa_scrapie |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。