食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04310850294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新(7月17日付) |
| 資料日付 | 2015年7月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は、7月17日現在の鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. A(H5N1)ウイルスによる感染状況 2003年以降2015年7月17日までに、16か国から同ウイルスによる確定症例計844人の届出があり、このうち449人が死亡している。前回(6月23日)の更新以降エジプトから新たに2人の届出があった。40歳の男性と5歳半の男児で、いずれも入院加療後に死亡した。両人とも家きん又は汚染環境との接触があった。 2. その他のA(H5)亜型ウイルスについて 中国からA(H5N6)ウイルスによるラボ確定症例の届出が1件あった。37歳女性で、入院加療後死亡した。この患者との密接な接触によってウイルスが別の人に感染したことを示す証拠はない。 国際獣疫事務局(OIE)の情報によれば、このところA(H5N2)、A(H5N3)、A(H5N6)、A(H5N8)といったA(H5N1)以外のA(H5)亜型ウイルスが欧州、北米及びアジアの家きんから検出されている。どれもヒトを発病させる潜在力を持つとみられるが、2014年以降中国で4人が感染したA(H5N6)以外には感染者が出ていない。 3. A(H5)ウイルスに関する全般的公衆衛生リスク評価 インフルエンザウイルスが家きんに循環している状況下では、家きんが感染したり環境が汚染されている場合、接触したヒトの散発的な感染や小規模クラスターでの感染が常に生じ得るため、今後も発生が予想される。 4. A(H7N9)による中国の感染状況 これまでに677人の確定症例があり、うち275人が死亡している。感染者の大半は、生きた家きんや汚染された環境(家きん市場等)との接触歴がある。患者から分離したウイルス株に遺伝子上の大きな変化は見られない。これまでの情報では、同ウイルスはヒトからヒトへは容易に伝播しないことが示唆されている。2015年2月23日の評価以降、公衆衛生上のリスクに変更点はない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_17_July_2015.pdf?ua=1 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
