食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04310670105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、チーズに起因するリステリア症に係る定量リスク評価書を発表
資料日付 2015年7月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、ソフト熟成チーズに起因するリステリア症に係るカナダ保健省との共同定量リスク評価書を発表した。概要は以下のとおり。
 米国及びカナダでは、Listeria monocytogenes(Lm)に起因する食中毒がチーズ、とりわけソフトチーズやソフト熟成チーズに関係していることが多い。ソフト熟成チーズの安全性評価の一環として、FDAとカナダ保健省は共同でリスク評価を実施してきた。本評価書では、推定リスクとリスク削減策の効果について述べ、リスク管理機関に科学に立脚した情報を提供し、食中毒予防施策の策定に資する。リスク管理機関は、リスク評価担当者に以下について評価するよう要請した。
・諸因子(乳中のLmの有無や数量等)、特定の製法の各段階での汚染や用いる製造規範及び配給・貯蔵条件が消費者の全般リスクに及ぼす影響
・製造工程及び対策を種々変えたときに病気が減る効果
 これを受けて評価担当者らは数理モデルを作成し、(1)ソフト熟成チーズにおけるLmのリスク、(2)種々のリスク低減策の影響を予測した。例えば、殺菌乳を使用したときと生乳(未処理乳)を使用したときの推定リスクのベースラインを決め、次いで特定の汚染低減策を講じたときの推定リスクの変化を比較した。
1. リスクの比較
 次の表は、リステリア症が1件発生するのに要する集団別の推定配食数を示す。
 集団  カナダ(殺菌乳使用) カナダ(生乳使用) 米国(殺菌乳使用) 米国(生乳使用) (単位:百万食)
高齢者   138           2.6          136           1.2
妊婦    56            1.1           55           0.57
免疫不全者 163           2.4          193           1.2
一般国民  7
,290          105          8
,644           55
 この表から、生乳を使用したときのリスクが殺菌乳よりも高いことが分かるが、理由はLmの汚染率が高いことと菌数が多いことにある。リスクは50~160倍大きい。
2. 対策の効果
 生乳使用時の種々のリスク低減対策を評価したが、次の2つを行った場合、平均リスクが殺菌乳を使用したときのベースラインケースを下回った。
・ 全ロットを検査し、陽性ロットをサプライチェーンから排除する。ただしロットの全数検査をせずに、抽出検査を行った場合にはリスクを低減できない。
・ 乳中の細菌数を6対数低減する手順を適用する(訳注:菌を100万個から1個に滅菌する)。
 リスク評価書の全文(192ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.fda.gov/downloads/Food/FoodScienceResearch/RiskSafetyAssessment/UCM429419.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://www.fda.gov/downloads/Food/FoodScienceResearch/RiskSafetyAssessment/UCM429419.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。