食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04310400314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、グリホサートの健康影響に関する評価についての最新のFAQを公表
資料日付 2015年7月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月24日、グリホサートの健康影響に関する評価についての最新のFAQを公表した(2015年7月24日付 BfR FAQ)。概要は以下のとおり。
 グリホサートを巡る論争が広がっていることを受け、BfRは、グリホサート及びグリホサートを含む農薬と、それらに関する健康影響についてQ&Aをまとめた。
Q1:グリホサートはヒトに対して発がん性があるのか?
A1:BfRは、過去の全ての論文を精査した。その結果、現在の科学的知見によれば、グリホサートは、決められた用法に従う限り、ヒトに対するリスクはないと結論付ける。
Q2:食品中にグリホサートが検出される場合はあるのか?
A2:欧州委員会(EC)は、他の農薬同様、グリホサートに対しても残留基準値(MRL)を定めている。MRLは、栽培方法及び使用方法により、異なる。穀物栽培時の除草剤として使用する場合、ソバ及びコメでは0.1mg/kg作物である。また、収穫前散布(乾燥)に使用する場合は、小麦及びライ麦では10mg/kg作物である。
Q3:乳及び乳製品などの動物由来の食品中のグリホサートを、ヒトが摂取する可能性はあるのか?
A3:飼料中のグリホサートの牛乳への移行は証明されていない。乳牛での、グリホサート及びその代謝物アミノメチルホスホン酸(AMPA)給餌試験では、飼料中の濃度が現実的な範囲での最高濃度であっても、乳経由の排泄は非常に低量であった。
Q4:2014年に公表された、母乳中のグリホサートに関する評価についての論文をどう見るか?
A4:それは、米国の2つのNGO(Moms Across America及びSustainable Puls)がセント・ルイスで行った小規模研究で、インターネット上で公表されたものを指すと理解する。この研究ではエライザ法(ELISA)が用いられた。10人の授乳婦から採取された母乳検体が検査され、3検体で、検出限界値75μg/mLを超えていた。これにより、「ピーク値」が166μg/Lとなっていたであろうとの内容であった。
 尿及び水に使用されるELISAが、10倍高い検出限界値が求められる乳中のグリホサート検出に適切であるとの根拠はないことから、これらのデータは妥当とは思われない。また、グリホサートは親油性ではないことから、脂肪組織中に蓄積されるとは考えられない。
Q5:連立与党の緑の党の報告によれば、尿及び母乳検体から高濃度のグリホサートが検出されたが?
A5:6月25日に、同党が、母乳16検体からグリホサートが検出されたとのラボ試験結果を報告した。この報告により、よくわからないまま不安を抱える母親が多い。不安から母乳の授乳を中止することがもたらす、乳児への実際の影響が生じる可能性がある。
 入手可能なデータからは、以前の試験が全てのマトリックス(母乳、尿)について行われたとは示されていない。この点は明確にする必要がある。なぜなら、グリホサートの検出限界値は、対象により異なるからである(乳では75μg/L、尿では7.5μg/L、水では0.05μg/L)。
 信頼できるデータに基づけば、残留するグリホサートによる母乳の汚染は、ドイツにおいても、その他の国においても知られていない。、
 牛乳中のグリホサートの検出は、通常、10ng/mL超で初めて可能となる。緑の党が報告した試験結果(検出値は0.21~0.43ng/ml)を評価するには、母乳に適した更に高度な精度が求められる。科学論文でも、許認可過程においても、そのような要件を満たす手法は知られていない。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zur-gesundheitlichen-bewertung-von-glyphosat.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。