食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04290990149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中及び飼料中のクロラムフェニコールに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年11月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月26日、食品中及び飼料中のクロラムフェニコール(chloramphenicol)に関する科学的意見書(2014年11月5日採択、145ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. クロラムフェニコールは、欧州連合(EU)域内において食料生産動物への使用が認可されていない抗生物質である。しかし、クロラムフェニコールは土壌菌から産生されるため、植物の体内に存在する可能性がある。欧州委員会(EC)は、(1)食品及び飼料中のクロラムフェニコールの存在に関連したヒトの健康及び動物衛生に対するリスク、(2)クロラムフェニコールに対する規制のための参照基準(reference point for action: RPA)(※1)の0.3μg/kgが公衆衛生及び動物衛生の保護に十分であるかどうか、について科学的意見をEFSAに求めた。 2. 各EU加盟国の残留物モニタリング計画の結果及び食品・飼料早期警戒システム(RASFF)から抽出された食品中におけるクロラムフェニコールの存在量に関するデータは限られているため、ヒトの食事経由ばく露量について信頼性のある評価を行うことはできなかった。その代わりとして、すべての動物由来食品、酵素調製物の含有食品及び自然に汚染された可能性がある食品の中にクロラムフェニコールが0.3μg/kgの濃度で存在するというシナリオで、ヒトの食事経由ばく露量が算出された。 3. このワーストケースシナリオによる食事経由の慢性ばく露量の平均値は、それぞれ幼児(訳注：1歳以上3歳未満)で11～17ng/kg体重/日、 成人(訳注：18歳以上65歳未満)で2.2～4.0ng/kg体重/日であった。飼料を経由して考えられる家畜のクロラムフェニコールに対するばく露量は、1μg/kg 体重/日未満と推定された。クロラムフェニコールは、ヒトにおける再生不良性貧血の発症に関与し、動物における生殖毒性/肝毒性の影響を引き起こす。 4. これらの影響についてのばく露マージン(MOEs)(※2)は2.7 × 10の5乗以上と算出され、「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、0.3μg/kg以下の濃度のクロラムフェニコールによって汚染された食品へのばく露が再生不良性貧血又は生殖毒性/肝毒性の影響についての健康懸念である可能性は低いと結論づけた。クロラムフェニコールは遺伝毒性を示しているが、データの欠如により、発がんリスクを評価することはできない。CONTAMパネルは、動物由来産物中の残留物から算出した現行のRPAは、飼料に適用された場合において、動物衛生及び公衆衛生を十分に保護するものであると結論づけた。 (訳注) ※1：RPAを超えた全ての動物由来食品は、法令違反とみなされ、フードチェーンから排除(破棄、返送、回収)されると委員会決定2005/34/ECで規定されている。 ※2：毒性試験等で得られた無毒性量(NOAEL)、最小毒性量(LOAEL)、BMDL値などのハザードの毒性に関する評価値を、実際のヒトのばく露量(摂取量)あるいは推定摂取量で割った値。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3907.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。