食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04290700105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食物アレルゲン表示の免除に係る食品業界向け最終ガイダンスを発表 |
資料日付 | 2015年6月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月18日、食物アレルゲン表示の免除に係る食品業界向け最終ガイダンスを発表した。概要は以下のとおり。 食物アレルゲン表示消費者保護法(2004年)は、主要食物アレルゲン(牛乳・卵・魚・甲殻類・ナッツ類・小麦粉・らっかせい・大豆)を含んだ食品には、その旨をラベルに表示するよう義務づけている。しかしながら食品メーカーは、これら主要アレルゲンに由来する成分を改変して、アレルギーリスクをなくすことができる。改変により、アレルギーのある消費者は食品の選択肢が増える。 同法に基づき、特定成分に関するラベル表示要件の免除を希望するメーカーは、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。 ・ 主要食物アレルゲンに由来するある成分が「人の健康にとってリスクとなるアレルギー反応を起こさない」ことを実証する科学的情報を示した請願書 ・ 当該成分が「アレルゲン性たん白質を含んでいない」ことを実証する科学的情報を示した通知書(又は関係法規に基づく販売前認可手続時に、当該成分が人の健康にとってリスクとなるアレルギー反応を起こさないと判定されている場合は、その情報を示した通知書) ある成分が表示免除基準に適合していることをメーカーがFDAに実証できれば、当該成分のラベル表示は免除されることになる。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm446273.htm |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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