食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04290580149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、小売段階における包装済水産製品に適用される温度の評価に関する科学的及び技術的支援に係る科学報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年7月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、小売段階における包装済水産製品に適用される温度の評価に関する科学的及び技術的支援に係る科学報告書を公表した(48ページ、2015年6月22日承認)。 文献調査によって、包装済の生鮮水産製品に関連する危害要因を特定した。温度依存性の危害要因に特定されたのは、ヒスタミン生成、Listeria monocytogenes、Clostridium botulinum及びYersinia enterocoliticaであった。小売段階での保存及び輸送の間の細菌の増殖及びヒスタミンの生成を評価し、様々な保存条件のシナリオを評価するために、公表されている微生物増殖推定モデルを用いて好適増殖条件を推定した。 法定要件の温度を遵守しているか否かは、要件を客観的尺度に換算すること(今回の場合それは0℃としている)でのみ評価が可能である。温度及びヒスタミン生成や細菌増殖への影響のいかなる評価も、保存期間との関連性があって初めて意味をなすものである。 モデル化の結果、包装された生鮮水産製品は、0℃を超える冷蔵温度(例えば3~5℃)で、かつ、現行の欧州連合(EU)及び国際的規則を遵守して保存することが可能であることが示された。ヒスタミンについては、現行の温度要件が要求される一部の共通特性の水産製品でのモデル化の結果、賞味期限の時点でヒスタミン生成が100ppm(EU規則No 2073/2005の安全基準の低い方の基準値m)となると予想された。 上記の基本シナリオと同じような、賞味期限の時点でヒスタミン生成が100ppmとなるような条件に適う保存温度、賞味期間及び包装内のCO2濃度の組合せは幾通りもある。例えば、小売段階での温度が3℃の場合、以下の条件で100ppmに到達し得る:(1)賞味期間6日、包装内部CO2濃度 0%、(2)賞味期間7日、包装内部CO2濃度 20%、(3)賞味期間8日、包装内部CO2濃度 40%。特定された他の危害要因についても同様の推定が出された。 当該科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/4162.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4162.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
