食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04280390105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、啓発資料「FDAは加工食品中のトランス脂肪酸を削減します」を発表 |
| 資料日付 | 2015年6月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月16日、「FDAは加工食品中のトランス脂肪酸(TF)を削減します」と題する国民向け啓発資料(2ページ)を発表した。概要は以下のとおり。 1. 栄養成分表示(Nutrition Facts Label)にトランス脂肪酸(TF)が記載されているのはなぜ? TFを摂取すると、動脈の内側にプラークが蓄積されて心臓発作の引き金になることから、冠動脈心疾患リスクが高まる。このためFDAは、食品中のTF量を栄養成分表に記載するよう義務づけ、消費者に摂取量が分かるようにしている。加工食品には部分水素添加油(PHOs)を含むものが多い。PHOsは、工業的に製造されたTFの主要な食源となっている。 2. 今後PHOsはGRAS(一般に安全とみなされている)成分ではなくなる FDAは2013年に、今後PHOsをGRASではなくする旨の事前決定を発表した。今回これを最終決定とし、以後PHOsは食品に使用するGRAS成分ではなくなる。 この決定は、入手できた科学的確証と専門家パネルの所見を根拠にしている。諸研究は、食事と栄養が慢性的な健康問題に重要な役割を果たすことを明らかにしている。ただ、TFは食肉や乳製品にも自然に含まれているため、完全になくなるわけではない。またPHOs以外の食用油脂にも、製造工程で必ず生成されるため、微量ながら含まれている。加えて企業は、PHOsを特定目的で使用するための請願書を提出することができる。 3. TFとPHOsについて PHOsは工業的に製造されたTFの主要な食源で、ベーカリー食品や冷凍食品をはじめ、加工食品の多くに含まれている。1950年代から賞味期限を延ばし、風味を保つ成分として多用されてきた。ところが、TFの摂取と心疾患の因果関係を指摘する研究が次々に発表された。全米科学アカデミーの医学研究所による2002年報告書には、TFの摂取とLDL（低密度リボたん白質、いわゆる悪玉コレステロール）値の増加、つまり心疾患リスクの増大との間に、直接的な相関のあることが指摘されている。 FDAは2006年1月、TFを栄養成分表に記載するよう義務づけた。企業の多くはこれに呼応し、自発的に製造法を変更してPHOsの使用を取りやめ、TFの削減に取り組んだ。とは言え、まだPHOsを加工食品に使用している企業もある(クラッカー、クッキー、ケーキ、冷凍パイなどのベーカリー製品、電子レンジ用ポップコーンなどのスナック食品、スティックマーガリン、コーヒー用クリーマ、ビスケットなどの冷蔵練り粉製品、糖衣製品)。 今後PHOsはGRAS成分ではなくなるが、3年のコンプライアンス期間を猶予する。この間に業界は、段階的に使用を取りやめることができ、また使用したい場合には、食品添加物として認可申請することもできる。 4. 消費者はどうすべきか? この3年の猶予期間中に、栄養成分表を見てTFが含まれていたらどうすべきか。一番よいのは飽和脂肪酸とTFの量を見ることで、これらの量が最も少ない製品を選ぶこと。パッケージに「TFは0グラム」と書かれていても、必ずラベルの成分一覧を見ること。現行規則では、一食あたりの含有量が0.5グラム未満であれば、「0グラム」とうたえることになっている。しかし、もし成分表にPHOsの記載があれば、製品は微量のトランス脂肪酸を含んでいるだろう。たとえ微量のTFであっても、かなりの摂取量になり得る。 訳注：本資料とは別に「PHOsに係る最終決定」（全79ページ）が以下の官報に告示されている。 https://www.federalregister.gov/articles/2015/06/17/2015-14883/final-determination-regarding-partially-hydrogenated-oils |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/downloads/ForConsumers/ConsumerUpdates/UCM451467.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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