食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04270380470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2015リガカップ少年アイスホッケー大会の複数国の選手に発生したサルモネラ・エンテリティディス集団感染症の疫学情報を更新 |
| 資料日付 | 2015年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月22日、2015リガカップ少年アイスホッケー大会の複数国の選手に発生したサルモネラ・エンテリティディス集団感染症の疫学情報を更新した。 フィンランドから4月16日に、リガカップに参加した少年アイスホッケー選手にサルモネラ症が集団発生したことが報告された。リガカップは3月27日から4月26日までの間(訳註:ラトビアで)開催され、19か国から5000人以上の選手が参加していた。 5月22日現在、6か国（エストニア、フィンランド、リトアニア、ノルウェー、スウェーデン及び英国）の42チームから187人の患者が報告された。病原体は、微生物学的型別によって、希少なMLVAプロファイル3-10-6-4-1をもつSalmonella Enteritidis ファージ型1であることが判明した。 フィンランド感染症登録システムによれば、16チームの75人のサルモネラ症患者が4月1日から5月6日までに報告され、5人がこの病気のため入院している。50チームに聞き取り調査したところ、23チームの92人が特定された。 スウェーデンではスウェーデン通知システムを通じて15人の患者が確認された。最近の発症日は4月26日であった。チーム代表者にアンケートを取ったところ、10チームの57人の患者が特定された。更に、エストニアは5人（1チーム）、リトアニアは4人（2チーム）、ノルウェーは14人（3チーム）、英国15人（3チーム）であった。ラトビアの選手からは患者は確認されなかった。 4月17～19日の試合に参加したフィンランド、スウェーデン、ラトビア、英国のチームについて、各国の公衆衛生局が後ろ向きコホート調査をしたところ、これらのチームはラトビアの4か所のホテルに滞在したが、全員が競技場内で出された食事を摂っていた。各国は共通のばく露源を特定するために症例情報を収集している。 フィンランド、ノルウェー及びスウェーデンは17分離株のMLVA型別を実施し、それらはすべて類似した希少なMLVAプロファイルであることが確認された。 ラトビア公衆衛生局は4月16日及び27日に試合会場のカフェテリアの従業員に聞き取り調査し、環境検体、糞便検体を採取したが、結果は陰性であった。 ECDCのEUにおける脅威の評価であるが、全症例がリガの少年アイスホッケー大会に参加しており、微生物学的型別の結果によって各症例間の関連性が確認されたことから、この集団感染は共通にばく露した点感染源によるものと考えられる。リガカップは終了したが他の大会が5月末まで同一会場で行われている。感染源は特定されていないが、この2週間に患者が報告されていないことから、会場内のカフェテリアでの管理措置が功を奏したとみられる。ECDCは、5月末までリガで開催される大会に関連するかもしれない患者をEPIS-FWD(食品及び水媒介疾病に関する流行情報システム)を通して報告するよう、EU加盟国に促している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://ecdc.europa.eu/en/press/news/_layouts/forms/News_DispForm.aspx?ID=1224&List=8db7286c-fe2d-476c-9133-18ff4cb1b568&Source=http%3A%2F%2Fecdc%2Eeuropa%2Eeu%2Fen%2FPages%2Fhome%2Easpx |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。