食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04270040149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ダイオキシン類及びダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル類についての健康影響に基づく指標値に関する科学的声明書を公表 |
資料日付 | 2015年5月29日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、ダイオキシン類(dioxins)及びダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル(PCB)類(dl-PCBs)についての健康影響に基づく指標値(health-based guidance values: HBGV)に関する科学的声明書(2015年5月28日承認、14ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 様々な機関が、様々なHBGVを導き出したダイオキシン類のリスク評価を実施している。この報告書では、食品科学委員会(SCF)、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)及び米国環境保護庁(EPA)がとった手法を調べ、それらの異なる手法が数値の最終的な導出にどのように影響しているかについて調べた。 2. SCF及びJECFAは、HBGVの算定に決定的な試験は動物試験であると結論づけたが、米国EPAは、利用可能な場合においてはヒトのデータを使用することが好ましいとして、ヒトのデータを選んだ。SCF及びJECFAは、ラットのデータからHBGVを算定するために体内負荷量を推定するワンコンパートメントモデルによる動態解析法を適用したが、米国EPAは、疫学研究から推定した血中濃度の生理学に基づく薬物動態モデルを適用した。 3. 無毒性量(NOAEL)が得られない場合における最小毒性量(LOAEL)からの外挿についてデフォルトの不確実係数10を適用した米国EPAとは対照的に、SCF及びJECFAは、別の動物試験で観察されたようにLOAELがNOAELに近似した値であったため、不確実係数3を適用した。この結果、米国EPAが設定した参照用量は、(訳注:SCFが設定した)耐容週間摂取量(TWI)又は(訳注:JECFAが設定した)暫定耐容月間摂取量(PTMI)より3倍低くなった(※)。 4. 関係機関が行った最新のリスク評価において様々な手法が用いられたことを考慮すると、飼料及び食品中のダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類の存在に関連する動物衛生及びヒトの健康へのリスクに係る包括的リスク評価を行うことが適切と思われる。 ※訳注:SCFは2001年、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類についてTWIを14pg WHO-TEQ/kg体重/週に設定。JECFAは2001年、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類についてPTMIを70pg/kg体重/月に設定。米国EPAは2012年、ダイオキシン類について経口参照用量(RfD)を0.7pg/kg体重/日と設定。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/4124.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。