食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04260720294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ヒトの新興感染症の命名に係る最良規範を発表 |
| 資料日付 | 2015年5月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は5月、ヒトの新興感染症の命名に係る最良規範を発表した。概要は以下のとおり。 WHOは、国際獣疫事務局(OIE)及び国連食糧農業機関(FAO)と共同で、ヒトの新興疾病の命名に係る最良規範を作成した。目的は、貿易・旅行・観光・動物愛護に及ぼす無用の悪影響を極力防ぎ、あらゆる文化・社会・国家・地域・職業集団・民族集団の感情を害さないようにすることにある。 ソーシャルメディア等の電子媒体を通じて、情報が迅速に世界中に伝わるようになっていることから、ヒトの新興病を最初に通知・通報する当事者は、適切な病名を付けることが肝要である。科学者、国の当局者、メディアその他関係者は、命名時にこの最良規範に従うことをWHOは強く勧奨する。不適切な名称が発表・使用される場合、又は呼び名がない場合、WHOは世界の公衆衛生事案を担当する機関として当座の名称を発表し、その使用を督励し、不適切な名称が定着しないようにすることができる。 1. 命名の適用範囲：以下の条件に該当する新興疾病 ・ ヒトの感染症、症候群及び疾病 ・ 過去にヒトでは認識されたことがない ・ 公衆衛生への潜在的影響がある ・ 一般的に使用される病名が定まっていない 2. 命名の最良規範 以下の原則に従い表Aの用語を組合わせ、表Bの用語は使用しない。 ・ どの名称にも総称的説明用語を使用できる(例：respiratory disease , hepatitis , neurologic syndrome , watery diarrhoea , enteritis) ・ 情報が十分にあり、疫学・臨床上の全体像に大きな変化が生じそうになければ、具体的説明用語を使用する。高度に専門的な用語よりも平易な用語が望ましい(例：progressive , juvenile , severe , winter)。 ・ 病原体が既知であれば、記述子として病名に追加できる(例：novel coronavirus respiratory syndrome)。 ・ 文字数が少なく発音しやすい名称とする(例：H7N9 , rabies , malaria , polio)。 ・ 長い名称は短縮され略字になることが多いので、使われそうな略字も最良規範に合致するかどうか検討した上で決める。 ・ 名称は国際疾病分類(ICD)のガイダンスに極力整合させる。 3. 表B中の不使用用語の例 ・ 地名：Middle East Respiratory Syndrome , Spanish Flu , Rift Valley fever , Lyme disease , Crimean Congo hemorrhagic fever , Japanese encephalitis ・ 人名：Creutzfeldt-Jakob disease , Chagas disease ・ 動物や食品の種名・種類名：Swine flu , bird flu , monkey pox , equine encephalitis , paralytic shellfish poisoning ・ 文化・集団・業界・職業的言辞：Occupational , legionnaires , miners , butchers , cooks , nurses ・ 不当な恐怖をかき立てる用語：Unknown , death , fatal , epidemic |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/topics/infectious_diseases/naming-new-diseases/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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