食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04260600343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスにおける妊婦のトキソプラズマ症について周産期に関する国家調査による1995～2010年の血清中の抗体陽性率の変化及び関連する要因に関する論文を発表 |
| 資料日付 | 2015年5月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は5月12日、フランスにおける妊婦のトキソプラズマ症について周産期に関する国家調査による1995～2010年の血清中の抗体陽性率の変化及び関連する要因に関する論文を発表した。 トキソプラズマ症は遍在する食品由来人獣共通感染症で大抵の場合症状は軽度である。妊娠中の初感染の場合、胎児の合併症の原因となる可能性があり、重症となることもある。本研究の目的は周産期に関する国家調査データによるフランスにおける1995～2010年のトキソプラズマ症の血清中の抗体陽性率の変化と妊婦における関連要因の評価である。 本研究は1995年、2003年及び2010年に実施された周産期に関する国家調査に基づいている。トキソプラズマ症の血清中の抗体陽性率が各調査について評価され、トキソプラズマ症に関連する要因の特定のため多変量解析を行った。 トキソプラズマ症の血清状態を検査した妊娠後期の42916人の妊婦について解析を行った。妊婦のトキソプラズマ症の血清中の抗体陽性率は徐々に減少し、1995年は54.3％、2003年は43.8％、2010年は36.7％であった。年齢、国籍及び居住地域との因果関係が顕著で、東西の地理的な勾配が観察された。血清中の抗体陽性率の経年的な減少はすべての地域で観察された。血清中の抗体陽性率の地域差は各地域の気候と食習慣の違いによると考えられる。気候との関連性は2009年の結果から推測され、南西部に高い血清中の抗体陽性率が観察されたのはこの地域の温暖多湿な気候との関連性が示唆される。この気候は気温が南西部より低い東部(血清中の抗体陽性率が低い地域)に比べ、オーシストの維持に適している。経年的な血清中の抗体陽性率の減少は一つの要因では明らかにならないが、個人レベル及び生産レベルでの食品衛生対策の改善、食習慣の改善(妊婦における肉の中心部まで加熱、1990年～2011年にかけてフランスにおける羊肉の喫食の30％減少)、ネコにおける生肉からキャットフードへの餌の変更のような複数の要因が関連している。 1995年から2010年にかけて妊婦のトキソプラズマ症の血清中の抗体陽性率は大幅に減少した。血清中の抗体陽性率の減少は毎月検査を受けるトキソプラズマ陰性の妊婦の増加によって必然的に起きた部分もある。妊娠中のトキソプラズマ症の現在の検診方法の再評価を検討するべきであろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/beh/2015/15-16/2015_15-16_5.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。