食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04260550297
タイトル 国際獣疫事務局(OIE)、エジプトにおけるヒト・家きんの鳥インフルエンザA(H5N1)感染症に係る視察団報告書を発表
資料日付 2015年5月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際獣疫事務局(OIE)は5月15日、エジプトで激増しているヒト・家きんの鳥インフルエンザA(H5N1)感染症に係る視察団報告書を発表した。概要は以下のとおり。
 本プレスリリースは「エジプト:ヒト・家きんのH5N1症例激増も感染パターンに変化なし」と題し、OIEが世界保健機構(WHO)との共同で作成した。エジプトにおけるH5N1の現状を評価した6団体から構成される視察団の報告によれば、ヒトの感染が最近増えているのは、ウイルスの変異には関係がなく、むしろ患鳥と接触する人が増えたことが原因である。
 視察団は2014年11月~2015年4月30日を対象期間に分析を行ったが、同期間中計165人が感染し、うち48人が死亡した。これは同じ長さの期間中に1か国が届け出た症例数として突出している。H5N1ウイルスは、同国の全家きん生産業界及び全国で循環していることを示す証拠(indications)が幾つかある。
 視察団は、最近ヒトと家きんの感染が激増してはいるものの、感染形態が変わっているとは考えられない点を強調している。現下のリスクが世界的流行にエスカレートしそうにない点はひとまず安心だが、状況はやはり憂慮される。
 「手に入れたあらゆる確証(evidence)からして、この激増はウイルス自体の変化では説明がつかない。一番考えられそうな理由は、患鳥が増えたことでウイルスにばく露する人が増えたことだ。家きんと接する際の意識の低さ、不適切な行動パターン、不用心と相まって、このことが現状をよく説明している」と視察団長は述べた。
 報告書には以下の所見も盛り込まれている。
・ ヒトからヒトへの感染の可能性を排除できないが、最近の疫学・人口統計上の主な特徴は従来のものと大差がない。
・ 激増期に患者から医療関係者に感染した確証はない。
・ 患者の大多数(70%)に自家飼養家きんとの接触歴があった。
・ 遺伝子配列解析の結果、ヒトからヒトへ感染が生じやすくなることを示唆する変化は見当たらなかった。
 患者が増えた一因は被験者数が増えたことにもよるが、全体像の説明にはならない。家きんでもヒトでも症例が増えた理由は、経済及び家きん業界の変化が背景にあると見られる。監視も管理も行き届かない中で、零細農家の多くが食料と収入を求めて家きんを飼養するようになっている。正しい動物衛生管理施策を実施して、家きん生産業界の対応能力、官民連携、ワクチン接種及びバイオセキュリティーを強化することが求められる。ウイルスの拡散を局限するには、家きん生産企業も家庭も、国を挙げて政府間動物衛生・規制法令を遵守することが肝要である。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際獣疫事務局(WOAH)
情報源(報道) 国際獣疫事務局(OIE)
URL http://www.oie.int/for-the-media/press-releases/detail/article/egypt-upsurge-in-h5n1-human-and-poultry-cases-but-no-change-in-transmission-pattern-of-infection/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。