食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04260550297 |
タイトル | 国際獣疫事務局(OIE)、エジプトにおけるヒト・家きんの鳥インフルエンザA(H5N1)感染症に係る視察団報告書を発表 |
資料日付 | 2015年5月15日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 国際獣疫事務局(OIE)は5月15日、エジプトで激増しているヒト・家きんの鳥インフルエンザA(H5N1)感染症に係る視察団報告書を発表した。概要は以下のとおり。 本プレスリリースは「エジプト:ヒト・家きんのH5N1症例激増も感染パターンに変化なし」と題し、OIEが世界保健機構(WHO)との共同で作成した。エジプトにおけるH5N1の現状を評価した6団体から構成される視察団の報告によれば、ヒトの感染が最近増えているのは、ウイルスの変異には関係がなく、むしろ患鳥と接触する人が増えたことが原因である。 視察団は2014年11月~2015年4月30日を対象期間に分析を行ったが、同期間中計165人が感染し、うち48人が死亡した。これは同じ長さの期間中に1か国が届け出た症例数として突出している。H5N1ウイルスは、同国の全家きん生産業界及び全国で循環していることを示す証拠(indications)が幾つかある。 視察団は、最近ヒトと家きんの感染が激増してはいるものの、感染形態が変わっているとは考えられない点を強調している。現下のリスクが世界的流行にエスカレートしそうにない点はひとまず安心だが、状況はやはり憂慮される。 「手に入れたあらゆる確証(evidence)からして、この激増はウイルス自体の変化では説明がつかない。一番考えられそうな理由は、患鳥が増えたことでウイルスにばく露する人が増えたことだ。家きんと接する際の意識の低さ、不適切な行動パターン、不用心と相まって、このことが現状をよく説明している」と視察団長は述べた。 報告書には以下の所見も盛り込まれている。 ・ ヒトからヒトへの感染の可能性を排除できないが、最近の疫学・人口統計上の主な特徴は従来のものと大差がない。 ・ 激増期に患者から医療関係者に感染した確証はない。 ・ 患者の大多数(70%)に自家飼養家きんとの接触歴があった。 ・ 遺伝子配列解析の結果、ヒトからヒトへ感染が生じやすくなることを示唆する変化は見当たらなかった。 患者が増えた一因は被験者数が増えたことにもよるが、全体像の説明にはならない。家きんでもヒトでも症例が増えた理由は、経済及び家きん業界の変化が背景にあると見られる。監視も管理も行き届かない中で、零細農家の多くが食料と収入を求めて家きんを飼養するようになっている。正しい動物衛生管理施策を実施して、家きん生産業界の対応能力、官民連携、ワクチン接種及びバイオセキュリティーを強化することが求められる。ウイルスの拡散を局限するには、家きん生産企業も家庭も、国を挙げて政府間動物衛生・規制法令を遵守することが肝要である。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 国際獣疫事務局(OIE) |
情報源(報道) | 国際獣疫事務局(OIE) |
URL | http://www.oie.int/for-the-media/press-releases/detail/article/egypt-upsurge-in-h5n1-human-and-poultry-cases-but-no-change-in-transmission-pattern-of-infection/ |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。