食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04250620294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新(3月31日付) |
| 資料日付 | 2015年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は3月31日現在の鳥インフルエンザウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. A(H5N1)ウイルスによる感染状況 2003年以降2015年3月3日までに、16か国から同ウイルスによる確定症例計826人の届出があり、このうち440人が死亡している。前回(3月3日)の更新以降エジプト(37人)、中国(3人)、インドネシア(2人)から新たに計42人の届出があり、うち11人が死亡した。 エジプトの感染者37人の年齢は1歳～77歳(中央値24歳)で、10歳未満が38%を占めている。また女性患者が男性の2倍近くいる。死者は8人(22%)で全員10歳以上。37人とも入院し、調査中の1人を除いて全員家きん又は家きん市場との接触歴があった。 このところエジプトでは、同ウイルスによる家きんの集団感染数及びウイルス検出数が、以前の月々や例年同月に比べて増加しているとの報告がある。インフルエンザウイルスは全て時間とともに変異するものであるが、これまでのラボ検査では、患者や患鳥から分離したウイルスに遺伝子の大きな変化は認められない。 同国の確定症例数は、2014年12月以降4か月連続で各月とも世界最高数を記録したが、感染集団の特徴は過去数年と基本的に変わらず、女性が男性よりも多く、10歳未満がほぼ1/3を占めている。また死者の比率(特に児童)が他の諸国に比べて低い点も従来と変わらない。 感染者が増えた要因は多々あるとみられ、家きん間でのウイルス循環が増大したこと、零細家きん農場数や家庭での飼養数が増えたこと、リスクに対する公衆衛生意識が比較的低いこと、寒い季節には家きんとの接触頻度が高まり、ウイルスの生残性が増すことなどが考えられる。 中国の感染者は3人で、四川省(1人)と雲南省(2人)だった。2人が生きた家きんとの接触歴があり、うち1人が死亡した。 インドネシアでは父と息子が鳥と接触した後で発病し、2人とも入院したが死亡した。同国では2014年6月以来の発生となる。 2. その他のA(H5)亜型ウイルスについて 国際獣疫事務局(OIE)の情報によれば、このところA(H5N2)、A(H5N3)、A(H5N6)、A(H5N8)といった他のA(H5)亜型ウイルスが欧州、北米及びアジアの家きんから検出されている。どれもヒトを発病させる潜在力を持つとみられるが、2014年以降中国で発生したA(H5N6)による3人以外には、これまでのところ感染者が出ていない。 3. A(H5)ウイルスに関する全般的公衆衛生リスク評価 上記3カ国から届出のあった症例はいずれも散発的症例とみられ、同地域では当該ウイルスが定着し、循環していることが知られている。インフルエンザウイルスが家きんに循環している状況下では、特に家で飼っている家きんが感染したり環境が汚染されている場合、接触したヒトの散発的な感染や小規模クラスターでの感染が常に生じ得る。ここ数か月エジプトでは鳥からヒトへの感染が増えているものの、現在のところA(H5)ウイルスはヒト間では容易に伝播しないとみられるため、共同体レベルでの拡散リスクは依然低い。 4. A(H7N9)による中国の感染状況 これまでに631人の確定症例があり、うち253人が死亡している。感染者の大半は、生きた家きんや汚染された環境(家きん市場等)との接触歴がある。患者から分離したウイルス株に遺伝子上の大きな変化は見られない。これまでの情報では、同ウイルスはヒトからヒトへは容易に伝播しないことが示唆されている。公衆衛生上のリスクに変更点はない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_31_March_2015.pdf?ua=1 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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