食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04250530470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2012年に欧州で発生した薬剤耐性及び医療機関関連感染症に関する疫学状況をまとめた2014年次疫学報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年4月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月17日、2012年に欧州で発生した薬剤耐性及び医療機関関連感染症に関する疫学状況をまとめた2014年次疫学報告書を公表した(28ページ)。 2014年次疫学報告書では、欧州連合(EU)及び欧州経済領域(EEA)の国々で調査が義務付けられている52の感染症及び健康問題に関するサーベイランス情報から引き出された、欧州における公衆衛生上重要な感染症の疫学の概要が提示されている。当該報告書には2012年に発生した薬剤耐性及び医療機関関連感染症に関する疫学状況が掲載され、用いた統計学的及び疫学的手法も記載されている。報告書には2008～2012年における各疾病の疫学の概略が一定の書式で記載されており、さらに2013年に公衆衛生上の新興脅威に関連する流行情報を疾病別に更新している。 1．薬剤耐性 2012年は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の出現率は変化がなく、いくつかの国では減少傾向にあった。しかしながら、EU/EEA29か国のうちの7か国では黄色ブドウ球菌全分離株の25%超がMRSAであった。過去4年間に、EU/EEAの3分の1以上の国で、大腸菌及び肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)の双方に多剤耐性が組み合わさった傾向が有意に増加している。このような多剤耐性菌に感染した患者の治療の選択肢はカルバペネムなどのわずかな最後の抗生物質に限定される。しかし、カルバペネム耐性は増えており、既にいくつかの国では高くなっているため、さらに患者の治療選択肢は制限されている。 2．抗菌性物質の消費 2012年の市中における抗菌性物質(抗生物質)の系統的適用(WHO-解剖治療化学分類法 -ATC グループJ01)のための使用量は、国によって1日当たり居住者1000人当たりの一日服用量(DDD)は11.3(オランダ)～31.9(ギリシャ)とかなりの幅があった。EU/EEA人口で重み付けした平均値では1日当たり居住者1000人当たりのDDDは21.5となった。全ての国でペニシリンがもっとも多く処方されていた。 2012年の病院部門の抗菌性物質の系統的適用(ATCグループJ01)は国によって一日当たり居住者1000人当たりDDDは1.0(オランダ)～2.8(フィンランド)となった。EU/EEA人口で重み付けした平均値では1日当たり居住者1000人当り2.2DDDであった。市中とは異なり、病院部門では全ての国においてペニシリンは一番処方された薬剤ではなく、セファロスポリン及びカルバペネムを含む他のβラクタム系(9.3～57.4％)、マクロライド系、リンコサマイド系及びストレプトグラミン系(2.4～14.9％)、キノロン系（6.0～18.1％）など幅広い使用が見られた。 3．医療機関関連感染症(省略) 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/antimicrobial-resistance-annual-epidemiological-report.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://ecdc.europa.eu/en/publications/_layouts/forms/Publication_DispForm.aspx?List=4f55ad51-4aed-4d32-b960-af70113dbb90&ID=1292 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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