食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04250470149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の化学物質に関するデータ収集の一般向け概要年報2015を公表
資料日付 2015年4月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は4月14日、食品中の化学物質に関するデータ収集の一般向け概要年報2015(24ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
序言
 我々の食品中の化学物質は、主として無害であり、多くの場合において望ましいものである。例えば、炭水化物、たん白質、脂肪及び繊維などの栄養素は化合物から構成されている。これらの化学物質は、バランスの取れた食事及び我々の食経験の両方に貢献している。化学物質は、フードチェーンにおいて自然に発生し、また、農業や食品の加工及び輸送の結果としても生じる。
1. 食品中の化学物質の安全な濃度
 しかし、化学物質は、様々な毒性学的性質を有する可能性があり、その一部はヒト及び動物に影響を引き起こす可能性がある。科学者らは、食品中のこれらの化学物質の安全な濃度を設定することで、これらの物質の考えられる有害な影響から人々を守るために役立つ。安全な濃度は、化学物質の一回限りの又は短期間の大量摂取(「急性ばく露」)又は体内における時間をかけた蓄積(「慢性ばく露」)に適用されることがある。
2. 食品中の化学物質の欧州連合(EU)規模のモニタリング(継続監視)
 植物、動物、食品及び飲料中の化学物質の濃度に関する情報を収集、監視及び分析する取組が欧州の全域で行われている。このような業務は、各国の機関や欧州の機関が現場の状況を把握し、また、既存の管理策の効果を測定するのに役立つ。
 EFSAは、この分野における諸活動の情報ハブとして機能しているため、「食品中の化学物質」に関する一般向けの年報を作成するよう欧州委員会(EC)から依頼された。この年報は、EFSAの役割にスポットを当て、EFSAの所見と、メディアによって時々行われる食品中の化学物質の報道の仕方を結びつける。
 この年報は、ECの要請に応じて、この分野におけるEFSAの業務の全体的な概要ではなく、ある限定した期間における食品中の化学物質の存在量に関するEFSAのデータ収集活動から対象を絞り込んだものについて報告する。EFSAの食品中の残留農薬に関する年次報告及び動物及び食品中の動物用医薬品の残留物に関する報告を、「食品中の化学物質」年報の毎号に掲載する予定である。これら中心となるテーマに加え、食品中から時に見いだされる特定の化学汚染物質の存在濃度に関する特別報告書の概要が補足される。
 今般の第1号は、EFSAの2014~2015年の最新のデータ収集作業すなわち2件の年次報告(残留農薬及び動物用医薬品の残留物)、及び同じ期間に公表された2件の特別報告書:(1)食品及び飲料水中のヒ素(arsenic)、(2)蒸留酒類中のカルバミン酸エチル(ethyl carbamate)の概要を掲載している。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/corporate/doc/chemfood15.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。