食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240500295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、バイオセーフティに関する国際データベースについてのウェブセミナー(webinar)の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年3月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国際連合食糧農業機関(FAO)は3月26日、バイオセーフティに関する国際データベースについてのウェブセミナー(webinar)の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「FAO/国際連合環境計画-生物の多様性に関する条約(UNEP-CBD)/経済協力開発機構(OECD)バイオセーフティに関する国際データベースについての合同ウェブセミナー」と題するこのウェブセミナーは、2014年11月12日に開催された。 バイオセーフティに関する情報交換の促進を意図し、科学情報及びその他の関連情報入手のための世界規模でのデータベースが複数存在する。 FAOが維持管理する「FAO 遺伝子組換え(GM)食品プラットフォーム」は、コーデックス委員会の「組換えDNA植物に由来する食品に関する食品安全評価実施についての指針(CAC/GL 45-2003、付属書III、2008年採択)」に基づき認可された組換えDNA由来の食品についての安全性評価に関する情報共有を意図している。 この他に、UNEP-CBDが維持管理する「バイオセーフティクリアリングハウス(BCH)」及びOECDが維持管理する「バイオトラックプロダクトデータベース」がある。 このウェブセミナーは、FAO、UNEP-CBD及びOECDによるデータベースの主要な情報を共有することを意図して、双方向の議論の場として設けられた。また、様々な部門(農業、食品、健康、環境、貿易、商取引など)からの、国レベルの参加者をつなぎ、コミュニケーションを容易にすることなども意図された。 このウェブセミナーは非公式ではあったが、これらの3つの国際的なデータベースの利用者及び情報提供者が、それぞれの領域、目的及びデータベースのコンテンツについての共通の理解を得るための効果的なフォーラムとして貢献した。 この報告書には、これらのデータベースに関するFAQ(コンテンツ、領域及び専門用語)が含まれている。 日本からは、OECDバイオテクノロジー規制監督に関する調和作業部会メンバーの中川原捷洋氏、また、農林水産省から諏訪部和幸氏及び吉尾綾子氏が参加した。 「バイオセーフティに関する国際データベースについてのウェブセミナー報告書:FAO、国際連合環境計画-生物の多様性に関する条約(UNEP-CBD)及びOECD2014年11月12日」(33ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/gmfp/resources/Biosafety_Webinar_November_2014.pdf 「FAO GM食品プラットフォーム」は以下のURLから入手可能。 http://www.fao.org/food/food-safety-quality/gm-foods-platform/en/ |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | http://www.fao.org/food/food-safety-quality/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
