食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240430294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、2010年に発生した世界の食中毒分析結果を発表 |
| 資料日付 | 2015年4月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月2日、2010年に発生した世界の食中毒分析結果を取りまとめ、暫定版として発表した。WHO食中毒症負荷疫学レファレンスグループ(FERG)が作成したもので、完全版は本年10月に発表の予定。暫定版の概要は以下のとおり。 1. 食品由来腸疾患 (1) 推定5億8，200万人が食品に由来する22種類の腸疾患にかかり、このうち35万1，000人が死亡した。 (2) 腸疾患死因の上位を占めた病原体はSalmonella Typhi(5万2，000人)、腸管病原性大腸菌 (3万7，000人)、ノロウイルス (3万5，000人)だった。 (3) アフリカは食中毒による腸疾患の負荷が最大の地域で、東南アジアがこれに次ぐ。 (4) 汚染食品による腸疾患感染者の40%超が5歳未満の幼児だった。 2. その他 安全でない食品は、特にグローバル化した社会にあって経済的なリスクともなる。2011年に発生したドイツの腸管出血性大腸菌事例では、農家と業界に13億ドルの損害が出たと言われており、22のEU加盟国に2億3，600万ドルの緊急援助が差し伸べられた。 とは言え、確固たる食品安全体制を構築し、政府と国民が一丸となって化学物質・微生物汚染に立ち向かうことで、緊急事態を未然に防ぐための取組を強化できる。国際及び国家レベルでの対処も可能で、例えばWHO/FAO共同の国際食品安全機関ネットワーク（INFOSAN）を通じて、食品安全緊急事態発生時には効果的かつ迅速に連絡を取り合えるようになっている。 また一般国民は、フードサプライチェーンの消費側末端にあって、食品衛生の実践、生の鶏肉など、危害を及ぼしかねない食品の取扱要領の習得、食品購入・調理時のラベル表示の判読等々、食品安全を促進する上で重要な役割を果たしている。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2015/food-safety/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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