食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物キノリンイエロー (E104)に係る精度を高めたばく露量評価に関する声明書を公表 |
| 資料日付 | 2015年3月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月25日、食品添加物キノリンイエロー(Quinoline Yellow) (E104)に係る精度を高めたばく露量評価に関する声明書(2015年3月23日承認、33ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、キノリンイエロー (E104)について精度を高めたばく露量評価を、食品への使用に関する追加情報を考慮に入れて行った。 2. EFSAの「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は2009年、キノリンイエロー (E104)の再評価に関する科学的意見書を採択し、精度を高めた推定摂取量は、最大使用濃度において許容一日摂取量(ADI)の0.5mg/kg体重/日を全体的に(訳注：全年齢層で)大きく超えると結論づけた。規則(EC) No 1333/2008の附属書II(訳注：EUで認可されている食品添加物及びその使用条件を記載したリスト)は、欧州委員会(EC)によって一部改正され、使用条件について最大使用基準値(MPLs)が、認可の取り消された14種の食品分類を除き、食品分類によって元の値の2～90%に引き下げられ、2013年6月1日から適用された。これに続きECは、この食品着色料について精度を高めたばく露量評価を実施するようEFSAに要請した。 3. 関連する利害関係者からの食品中のキノリンイエロー (E104)の存在に関するデータが、使用データ及び分析データの募集を通じて求められた。キノリンイエロー (E104)の使用が認可されている28種の食品分類中6種について使用濃度に関するデータがEFSAに提供された。また、6 ,266件の分析結果が報告された。規則(EC) No 1333/2008の附属書IIの一部改正を受けて、この声明文書において示されるキノリンイエロー (E104)の推定ばく露量は、EFSAの包括的食品摂取データベースから得た食品摂取データを組み合わせた現在認められているMPLs及び分析された濃度を根拠とした。 4. 3種類のシナリオ、即ち(1) MPLsに基づいた推定ばく露量、(2)特定の銘柄への志向を反映させて精度を高めた暴露シナリオ(訳注：1種の食品分類については、報告された分析濃度の最大値を当てはめ、その他の食品分類については報告された分析濃度の平均値を当てはめ、長期ばく露量を推定)、(3)特定の銘柄への志向を反映させずに精度を高めた暴露シナリオ(訳注：すべての食品分類について、報告された分析濃度の平均値を当てはめ、長期ばく露量を推定)について検討された。3種類すべてのシナリオにおいて、すべての人口集団(訳注：年齢群)のキノリンイエロー (E104)の推定ばく露量は、平均摂取群及び高摂取群ともにADIを下回った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/4070.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。