食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04230260182 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、国際がん研究機関(IARC)によるグリホサートの分類見直しに関して見解を公表 |
| 資料日付 | 2015年3月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月23日、国際がん研究機関(IARC)がグリホサートの分類を見直し、2A(ヒトに対しておそらく発がん性がある)としたことに関して見解を公表した(BfR情報提供No.007/2015)。概要は以下のとおり。 IARCは、3月に専門家会議を開催し、入手可能なデータに基づき、グリホサートの分類を2Aに見直した。その概要は、3月20日付け科学誌Lancetに公表された。 グリホサートには発がん性があるのか? 農薬有効成分グリホサートは、国レベル、欧州レベル及び国際レベルの健康安全機関により試験が行われている。WHO/FAO残留農薬に関する専門家会議(JMPR)も含め、これらの機関は、調査研究の結果グリホサートには発がん性がないと結論づけた。 IARCは、2015年3月にリヨンで専門家会議を開き、分類を見直し、2Aとした。 会議には、11か国から17人の専門家が参加し、4種類の有機リン系農薬及びグリホサートの発がん性、変異原性に関する評価を行った。これらの農薬は全て、前述の欧州の機関が発がん性も変異原性もないと結論づけたものである。 BfRは、IARCは、限られた試験に関する入手可能な情報にしか基づいていないとしている。当該決定を裏付ける具体的な論拠はまだ入手可能ではないことから、今回のIARCの結論は、まだ決定的なものではない。 IARCによる分類は、ヒトでの試験で発がん性が限定的に見られたことから行われた。グリホサートばく露の統計と、非ホジキンリンパ腫のリスクの増大とに関連性があった。このリスクは、3つの疫学調査(米国、カナダ、スウェーデン)に基づいている。これらにおける評価は、非常に広範囲のコホート(農業従事時の健康)について行われたが、農業従事者以外での研究では示されなかった。BfRからEUへのレポートでは、30件以上の疫学試験について評価を行った。全体的な評価では、グリホサートばく露と、非ホジキンリンパ腫及びその他のがんリスク増大との関連性は見られなかった。 一方で、IARCによる結果は、動物実験で示された発がん性に基づいている。これらの結果は全て、BfR、EUの研究機関、JMPRも同様に考慮した内容である。これらの機関は、グリホサートには発がん性はないとの結論に達した。 皮膚腫瘍試験では、高濃度でグリホサートを含む製剤が皮膚感さ作用を生じさせるとの仮説があるが、EUの研究機関は、これはグリホサートの発がん性の証明とは考えられないとしている。 IARCの言うグリホサートの発がん性の可能性は、モノグラフに不特定のグリホサート製剤についての試験も含まれていたことから追跡できない。 諸機関が、異なる情報、実験データ、方法により評価を行っている。このことは、リスク評価では日常的なことである。 BfRは、IARCの分類については、グリホサートのモノグラフを精査するとしている。 「IARCモノグラフVol.112:5種類の有機リン酸系殺虫剤及び除草剤に関する評価」(2ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.iarc.fr/en/media-centre/iarcnews/pdf/MonographVolume112.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/loest-glyphosat-krebs-aus.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
