食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04220570294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ガイドライン「成人及び児童の糖類摂取量」を発表 |
| 資料日付 | 2015年3月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は3月4日、ガイドライン「成人及び児童の糖類摂取量」を発表した。概要は以下のとおり。 新ガイドラインは、成人及び児童の1日当たり遊離糖類摂取量を、エネルギー総摂取量の10%未満に減らすよう勧めている。また5%まで減らして、1日25g(ティースプーン6杯分)程度に抑えるなら、更に健康効果は増大するという。 遊離糖類とは単糖類(ブドウ糖・果糖等)及び二糖類(しょ糖・食卓砂糖等)のことで、人が食品・飲料に添加する糖類のほか、蜂蜜・シロップ・果汁・濃縮果汁中に天然に存在しているものをいう。 遊離糖類摂取量をエネルギー総摂取量の10%未満に抑えるなら、過体重・肥満・う歯(虫歯)のリスクを減らせる明確な証拠がある。なおこのガイドラインは、生鮮果実・野菜中の糖及び乳中に天然に存在する糖を対象に含めていない。これらについては、摂取による有害影響を裏付ける証拠がないためである。 今日消費される糖類は、加工食品中に「隠れて」いるものが多い。例えば、テーブルスプーン1杯分のケチャップには4g(ティースプーン1杯分)の遊離糖類が含まれる。炭酸飲料1缶では40g(同10杯分)にもなる。 遊離糖類の消費量は年齢・環境・国によってばらつきがある。例えば欧州諸国の場合、成人ではエネルギー総摂取量の7~8%(ハンガリー、ノルウェー)から16~17%(スペイン、英国)の範囲にある。児童では更に数値が跳ね上がり、12%(デンマーク、スロベニア、スウェーデン)から25%(ポルトガル)になる。田園地帯と都市部でも違いがあり、同じ南アフリカでも田園部の7.5%に対して都市部では10.3%となる。 ガイドラインの全文(59ページ)は以下のURLから入手できる。 http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/149782/1/9789241549028_eng.pdf?ua=1 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2015/sugar-guideline/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
