食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04160320328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国動植物安全庁(APHA)、ヨークシャー州のあひる繁殖農場で確認された鳥インフルエンザ(H5N8)に関する最新情報を公表 |
| 資料日付 | 2014年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国動植物安全庁(APHA)は、ヨークシャー州(イングランド北部)のあひるの繁殖農場で確認された鳥インフルエンザ(H5N8)に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 1．11月17日付け DEFRAは、ヨークシャー州のあひるの繁殖農場における鳥インフルエンザ集団発生を確認した。ヒトの健康に対するリスクは非常に低く、フードチェーンに対するリスクはない。直ちに防疫措置がとられ、半径10km以内を制限区域とする、また、感染拡大防止のため、感染農場の鳥6 ,000羽を全てを殺処分することが決定された。この鳥インフルエンザウイルス株は、H5亜型であると確認された。正確な型の特定のための検査が行われている。英国公衆衛生庁(PHE)によると、公衆衛生上の影響は極めて小さく、DEFRAはヒトが感染する可能性のあるH5N1株を妨げてきた。 さらに、英国食品安全庁(FSA)によれば、鳥インフルエンザにより、英国の消費者が摂取する食品に関する安全性に問題はもたらされない。 2．11月18日付け 16日に確認されたこの鳥インフルエンザウイルス株はH5N8亜型であることが確認された。ヒトの健康及びフードチェーンへのリスクは非常に低い。 現在、ヨークシャー州東部にある汚染農場で、6 ,000羽のあひるの殺処分が行われている。 3．11月20日付け ヨークシャー州の農場のあひるで発生した鳥インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザH5N8であると確認された。鳥インフルエンザのH5N8ウイルス株は、公衆衛生上のリスクは非常に低く、また、フードチェーンへのリスクはない。 感染農場での6 ,000羽のあひるの殺処分は完了し、感染農場から半径3km以内が保護区域、半径10km以内が監視区域となっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/avian-flu-outbreak-in-duck-breeding-farm-in-yorkshire |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。