食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04150620334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、食品安全評議会(FSCC)が開催した食品安全に関する公開会議について報告 |
| 資料日付 | 2014年11月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁(FSAI)は11月5日、FSAIの食品安全評議会(FSCC)が開催した食品安全に関する公開会議について報告した。概要は以下のとおり。 この会議では、食品依存症に関するテーマを取り上げ、特定の食品に対して依存症となる可能性を探る。 「食品依存症：本当にあると思いますか？」のテーマのもと、この会議は、国内外から参加した専門家が、消費者動向及び消費パターンについて、また、食品の選択が依存症的な行動につながるのかについて意見交換する場となった。 会議の冒頭、Leo Varadkar保健大臣は、食品摂取と健康は緊密に関係していると語った。 FSAIの公衆衛生・栄養部門の首席専門官のMary Flynn博士は、「消費者は、美味しそうな食品は避けて通ることはできないと分かっているから、自分たちを依存症だと考えるかもしれない。しかし、高度に発達した科学情報により、高脂肪、高糖分、高塩分の食品は、栄養として必要な加工度合の低い食品を完全に凌ぐ方法で、ヒトの感覚に魅力的に訴えるように仕向けられている。このような状況下では、消費者は実際に身動きが取れないと言える」と述べた。 アバディーン大学の肥満・生活習慣病研究のチーフ、Julian Mercer博士は、食品依存症とは何かは、メディアが幅広く頻繁に取り上げており、多くの人々が経験する体重増加の原因はメディアが説明しているとの意見は、容易に形成されるであろう」と述べた。 しかし、Mercer博士は、「特定の食品又は成分が、習慣性薬物、アルコール又はニコチンと同じように依存性を有するとの証拠は、一般的には存在しない。エール大学の食品依存症評価法(YFAS)による食品依存症の診断は、一般的に摂食パターン及び習慣に基づいている。つまり、化学物質ではなく、行動に基づいている」と述べ、食品との問題ある関係を表す用語としては、食品に習慣性化学物質が含まれているとの示唆を避けている「食品摂取への依存症」という用語のほうがより適切である」と語った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | アイルランド食品安全庁(FSAI) |
| URL | http://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/food_addiction_05112014.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。