食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04150600485 |
| タイトル | 英国公衆衛生庁(PHE)、「5 A DAY」(野菜や果実を1日に5皿分)に関する、外郭のリファレンスグループによるレビューを公表 |
| 資料日付 | 2014年11月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国公衆衛生庁(PHE)は11月4日、「5 A DAY」(野菜や果実を1日に5皿分摂取すること)に関する、外郭のリファレンスグループによるレビューを公表した。概要は以下のとおり。 PHEは、果実及び野菜の摂取のさらなる促進を意図した発信内容を刷新する活動を支援するため、外郭のリファレンスグループを設立した。 このリファレンスグループは、「5 A DAY」活動の対象を複合食品(composite foods)に拡大することは可能かについてのPHEの考察の一助となる。このリファレンスグループは、PHEの糖分摂取量低減及び課題解決活動にも参加している。 1．政府による「5 A Day」に関する助言 英国政府は、国民に対し、多様な果実及び野菜を1日に少なくとも5皿分(portion)摂取することを推奨している。これは、果実及び野菜(ばれいしょを除く)を1日に400g以上摂取することと、食事に関連する一部の慢性疾患リスクの低減との関係を示す疫学的証拠に基づいている。 2．どの食品をどのくらいか？ 複合食品の範ちゅうを含め、全ての種類の野菜(生鮮、冷凍、缶詰め、乾燥又はピュアジュース(果実、野菜又はスムージー)が、1日5皿分又はそれ以上の摂取の対象となる。一皿分の分量は、一般的に80g(乾燥又は濃縮ピューレでは80g相当)又は100%ピュアフルーツジュース150mlと考えられている。 3．限度及び例外 果実又は野菜の果汁抽出物は、植物繊維の含有量が減少し、非乳由来の外因性糖類(NMES）を放出することから、果実又は野菜ジュースは、どんなに多く摂取しても「1日に1皿分」しか計算されない。また、スムージーは、可食果肉又は野菜の全ての部分が含まれている場合に限り、複数皿分、計算される。 また、ばれいしょは、植物学的には野菜に分類されるが、栄養学的にはデンプン質の多い食品である。英国では、食事の一部としてばれいしょを摂取する場合は、通常、パン、パスタ又はコメなどのその他の炭水化物/デンプン源の代替として使用されるからである。 したがって、ばれいしょは、通常の食生活においては、野菜とは異なる役割があることから、1日に摂取する5皿分の果実又は野菜の対象ではない。 「5 A Day」の対象とならない野菜は、他に、ヤムイモ、キャッサバ及びプランタン(訳注：バナナの一種)で、これらも、通常は、デンプンの多い食品として摂取される。 4．消費動向 全国食事栄養調査(NDNS)(2008年/2009年～2011年/2012年）の最新の調査結果によると、19歳～64歳の成人男女における果実及び野菜の平均摂取量は、一日当たり4.1皿であった(男性では0.8皿～9.7皿/日、女性では0.7皿～8.8皿/日)。 65歳以上の高齢者の平均摂取量は4.6皿/日であった。11歳～18歳の年齢層における平均摂取量は、男子では3.0皿/日、女子では2.7皿/日であった。 調査対象者のうち、「1日5皿分」のガイドラインに達していたのは、11歳～18歳の女子で7%、男子で10%、19歳～64歳の男女で30%、65歳以上で41%であった。 PHEは、このリファレンスグループの意見を参考にして、「5 A DAY」をさらに展開すべきか、また、5皿分の指標食品に複合食品を含めるべきかに関する助言を行う予定である。もし含める場合は、そのための一連の基準を明らかにする。 「外郭のリファレンスグループによる5 A Dayに関するインフォーメーションペーパー」(13ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/370505/5_A_day_background_Paper_4_11_14.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国公衆衛生庁(PHE) |
| 情報源（報道） | 英国公衆衛生庁(PHE) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/5-a-day-external-reference-group-review |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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