食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04150300450 |
| タイトル | Eurosurveillance：「2013年にEPIS-FWDに届出のあった複数国において同時発生した3件の食品由来A型肝炎ウイルス集団感染：欧州連合にとっての意味とは？」 |
| 資料日付 | 2014年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance(Volume 19 , Issue 43 , 30 October 2014)に掲載された論文「2013年にEPIS-FWDに届出のあった複数国において同時発生した3件の食品由来A型肝炎ウイルス集団感染：欧州連合にとっての意味とは？(Three simultaneous , food-borne , multi-country outbreaks of hepatitis A virus infection reported in EPIS-FWD in 2013: what does it mean for the European Union?)、著者C M Gossner(European Centre for Disease Prevention and Control , スウェーデン)ら」の概要は以下のとおり。 2013年3～5月に欧州疾病予防管理センター(ECDC)の食品及び水媒介感染症に関する流行情報システム(EPIS-FWD)を通じて3件の複数国におけるA型肝炎ウイルス集団感染の届出があった。当該作業の目的は、これらの集団感染を欧州連合(EU)と欧州経済領域(EEA)の全体像に取り込み、このような集団感染の検出法及び調査法を改善する機会であることを強調することである。 EU/EEAではHAV集団感染は珍しいことではないが、3か月もの間に数か国で3件の大規模集団食中毒が発生するとは、特に、これらの2件の集団感染が冷凍ベリー類と関連性があるとは予測できなかった事件であった。これらの事件に影響した要因としては、感受性をもつ欧州人の増加、低いHAVワクチン接種率、汚染の可能性がある食品がEU/EEAへ侵入する地球規模の貿易、及び「気づきの連鎖効果(awareness chain effect)」による届出の高まりが挙げられる。 冷凍ベリーによるリスクを理解するためのさらなる研究が進められるべきである。EU/EEAの検査機関の能力、ウイルス感染調査、また、流行国への旅行者のHAVワクチン接種の奨励を強化するべきである。最後に、適時な対応のために、EPIS-FWDを通した食中毒事件の適時報告を強化すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20941 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。