食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04140590493
タイトル 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「健康食品」には2種類ある旨説明
資料日付 2014年10月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  台湾衛生福利部食品薬物管理署は10月15日、「健康食品」には2種類ある旨説明した。台湾では1999年から健康食品管理制度が実施されている。製品は衛生福利部の認可を得なければ「健康食品」と称することはできない。現在、健康食品の登録審査制度には以下の2種類がある。
1. 「個別審査」:製品は安全性、効果効能、安定性の試験を行う必要がある。製品が安全で保健機能を有すると衛生福利部が審査・評価して初めて健康食品の許可証が与えられる。現在、強調表示できる保健機能は「肝臓保護」、「抗疲労」、「血中脂肪調節」、「血糖調節」、「免疫調節」、「骨を健康に保つ」、「歯を健康に保つ」、「老化遅延」、「鉄の吸収促進」、「胃腸機能の改善」、「血圧調節を助ける」、「体脂肪をつきにくくする」、「アレルギー体質の調整を助ける」の13項目である。製品に強調表示できる保健機能及び強調表示の内容は個別の製品ごとに提出される科学的な検査の結果によって決まる。
2. 「規格基準審査」:製品の成分が衛生福利部の公表した健康食品の規格基準に適合し、当該成分の保健機能が科学的原理や法則により確立されているものが対象で、個別に保健機能評価試験を行う必要がない。現存の規格基準には魚油及び紅麹の2つがある。強調表示できる内容はいずれも同じである。例えば、魚油類成分には「本製品は血中の中性脂肪を下げるのを助けるだろう。その効果効能は科学的な原理や法則により知られており、(訳注:個別の)試験により確認されたものではない」、紅麹類製品には「本製品は血中の総コレステロールを下げるのを助けるだろう。その効果効能は科学的原理や法則により知られており、(訳注:個別の)試験により確認されたものではない」と表示することができる。
 審査に通った製品は健康食品のマークが与えられ、消費者は製品の容器包装に表示されているマーク及び登録番号から1、2のどちらの製品かを知ることができる。1の製品には「衛部健食字第A00000号」、2の製品には「衛部健食規字第000000号」と表示されている。
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源(公的機関) 台湾衛生福利部食品薬物管理署
情報源(報道) 台湾衛生福利部
URL http://www.mohw.gov.tw/CHT/Ministry/DM2_P.aspx?f_list_no=7&fod_list_no=4981&doc_no=46944

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。