食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04140520520 |
| タイトル | 英国動植物衛生庁(APHA)、APHAの枠組みに関する資料を公表 |
| 資料日付 | 2014年10月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国動植物衛生庁(APHA)は10月21日、APHAの枠組みに関する資料を公表した。概要は以下のとおり。 この枠組みに関する資料は、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)が、APHAと協議して作成した。 1.APHAの目的 1-1.名称及び主な目的 APHAは、英国食料環境研究所(DFERA)の機能の一部及び英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA)の全機能を統合した執行機関(executive agency)である。APHAは、DEFRA、スコットランド政府及びウェールズ政府の政策目標の実現及び事業計画を補佐する意図で設立され、動物及び植物の検疫を担当する狙いがある。 1-2.法的義務 APHAは、DEFRAの法的義務を英国(グレート・ブリテン:GB)レベルで果たす機関として、DEFRAにより設立された。APHAは、合意された行政サービスを、スコットランドの執行機関、ウェールズ政府及びイングランド全域に対して行う。GB全体におけるAPHAの業務は、APHAを管轄する機関又はGB全体が関わる関連法規に基づく。 1-3.政策目標 1)動植物における病害虫及び疾病の集団発生の速やかな管理 2)新興の動植物疾病による脅威の低減 3)食品の安全性の強化 4)農業経済の改善 5)ヒトの健康、動植物及衛生び環境の改善 6)英国及び欧州連合(EU)における政策決定の改善 2.全体的な目標 APHAの活動範囲には、以下が含まれる(しかし、それらに限定されない)。 1)危害に関するサーベイランスの実施、2)リスク評価の実施及びリスクの低減、3)検査、認証及び取締りの実行、4)緊急事態への迅速な対応、などである。 3.内閣における責務 議会においては、APHAの説明責任は環境大臣にある。 「APHAの枠組みに関する資料」(22ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/365411/apha-framework.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国動植物衛生庁(APHA) |
| 情報源(報道) | 英国動植物衛生庁(APHA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/apha-framework-document |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
