食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04130010294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ファクトシート「鉛中毒と健康」を更新 |
| 資料日付 | 2014年10月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は10月6日、「鉛中毒と健康」と題するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1. 主な事実 ・ 鉛は蓄積性の中毒物質で、複数の体組織に影響し、特に幼い子供に有害 ・ 毎年推定60万人の子供の知的障害に寄与 ・ 毎年推定143 ,000人の死因となり、発展途上域では最大の負荷要因 ・ 疾病の分布はWHO東南アジア域に約半数、同西大西洋域と東地中海域に1/5ずつ ・ 体内では脳・肝臓・腎臓・骨に分布し歯と骨に蓄積。ヒトの暴露量は通常血中鉛濃度で評価 ・ 安全とみなし得る既知の鉛濃度はない ・ 鉛中毒は完全に予防可能 主な環境汚染源として採鉱・溶鉱・製造・リサイクル等があり、国によっては有鉛塗料・ガソリンをいまだに使用しているところもある。世界の鉛消費量の3/4は自動車用バッテリー向けだが、顔料・塗料・はんだ・ステンドグラス・クリスタルガラス・弾薬・釉薬・宝石類・玩具・化粧品・伝統薬剤等にも利用されている。鉛管や鉛はんだで継いだ水道管中の水にも鉛が含まれる。現在、鉛の大半はリサイクルで入手している。 2. 暴露源と暴露経路 職業暴露と環境暴露があり、主要なものとして次の2つがある。 ・ 鉛含有物質の燃焼(溶鉱)、不正規のリサイクル作業、鉛塗料の剥離及び有鉛ガソリンの使用により発生する鉛分子の吸引 ・ 鉛に汚染された塵芥、水（鉛管経由）、食品（鉛を釉薬やはんだに使用した容器経由）の吸引・摂取 3. 子供への鉛中毒の健康影響（略） 4. WHOの対応（略） |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs379/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。