食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04120410328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、中国における鳥インフルエンザの家きん及びヒトへの感染に関する最新の分析結果を公表 |
| 資料日付 | 2014年10月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月1日、中国における鳥インフルエンザの家きん及びヒトへの感染に関する最新の分析結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.状況分析 前回報告されたとおり、2013年に3月/4月に、新興の再集合体の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスへの複数の感染者が、中国当局から初めて報告された。これらの報告は、すぐに、感染者が発生したのと同一の地域の生鳥市場 (鳥類及び環境検体)から検出された低病原性鳥インフルエンザウイルスのA(H7N9)ウイルスと確認された。 2013年7月の時点では、中国東部の10の地域における感染者は132人で、死亡は44人であった。6月~9月は、感染者はわずか3人で、その後10月以降は、患者数は増大し始めた(米国疾病管理予防センター(CDC)、2014年)。ヒトからヒトへの持続的な感染を示す証拠は、まだない(世界保健機関(WHO)、2014年)。 2.結論 中国における感染者数の増大は、中国及び隣接地域の健康当局にとっては懸念であるが、欧州連合(EU)域内への侵入リスクの変更を示すものではない。 英国公衆衛生庁(PHE)、WHO及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、中国への渡航制限は不要であるが、渡航者は生鳥市場訪問及び生きた家きんの取扱いに関するリスクを認識すべきとの評価結果を繰り返し述べている。 現時点では、家きん製品の合法的な貿易を介してのA(H7N9)ウイルスの侵入リスクは、引き続き無視できると考える。家きん肉及び製品の不法取引については把握が難しいが、これらの製品中に高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスが存在するリスクはある。したがって、届出義務のある鳥類の疾病のアウトブレイクが見られる地域からのこれらの製品は禁止されている。 英国及び欧州連合(EU)は、サーベイランスシステムの実施を法的に義務付け、野生の鳥類の監視プログラムと共に、家きんにおけるH5又はH7ウイルスの新興株の侵入についてモニタリングを行っている。 「中国における鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの家きん及びヒトへの感染に関する最新評価(第2回)」(4ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/339666/poa-ai-h7n9-china-140219.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| 情報源(報道) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/avian-influenza-in-poultry-and-humans-in-china |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
