食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04120390295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、東南アジアにおける鳥インフルエンザウイルス新興株への懸念が増加している旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年9月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は9月22日、東南アジアにおける鳥インフルエンザウイルス新興株への懸念が増加していると公表した。概要は以下のとおり。 中国当局は今年4月、鳥インフルエンザA(H5N6)ウイルスが中国の家きんから初めて検出されたと報告した。それ以降、ラオス人民共和国及びベトナムでも、A(H5N6)ウイルスが家きんから検出された。 FAOの首席獣医官は、「インフルエンザウイルスは、常に混合、再集合して新たな脅威を形成している。しかし、これまでのところ、A(H5N6)ウイルスは、複数の場所から検出されており、また高病原性であることから、特に懸念が大きい。感染した家きんは直ちに発症し、72時間以内に死亡する確率は非常に高い」と語った。 ヒトのA(H5N6)ウイルス感染症例は、中国で当該ウイルスが検出されたすぐ後に、家きんと接触した1人が報告されたのみである。この感染者はその後死亡した。これ以外にヒトの感染症例はない。科学者らは、まだこの新興株の動態の解明途上にあるが、A(H5N6)ウイルスが、ヒトの健康に対して直ちに重大な影響をもたらすとは考えられない。 世界保健機関(WHO)の疫学研究者は、「このウイルスは、複数の場所の家きんから検出されているが、ヒトの感染症例は1人のみであることから、動物からヒトへは容易に感染しないと考えられる。もちろん、家きんの感染率及びそれに伴うヒトへの感染は、冬季に増大する可能性があるため、引き続き警戒は必要である」と語った。 A(H5N6)ウイルスによる公衆衛生上のリスクは、現時点では低いと考えられるとは言え、A(H5N1)及びA(H7N9)ウイルスを含む他の病原体による懸念がもたらされる可能性は残っている。 FAO及び世界保健機関(WHO)は、消費者に対し、衛生、食事の準備及び食品安全に関する適切なガイドラインに従うよう助言している。手洗いを励行する、食事の準備中は調理器具などを清潔に保つ、そして、家きん肉製品は、十分に加熱調理されたもののみを摂取するべきである。また、病鳥又は病死した鳥類の取扱いは避けるべきである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/243855/icode/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。