食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04120370334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、ジビエ(野生鳥獣)を提供するハンター向けの新たなガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2014年9月24日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月24日、ジビエ(野生鳥獣)を提供するハンター向けの新たなガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 このガイドラインは、ヒトの食用を意図したジビエの狩猟及び加工に関するものである。欧州及びアイルランドの法律では、摂食を意図してジビエの狩猟又は銃猟を行う者は食品事業者であるとみなされ、食品安全及び食品衛生に関する義務要件の対象となっている。 FSAIは、ジビエの摂取に関連する有害な影響は、主として疾病の原因となる細菌が関与しているが、化学的又は物理的な危害要因も考えられると述べている。リスクの管理監督は、地域社会を含めたフードチェーンの全ての要素で考えなければならない。 健康な野生鳥獣は、ヒトが発病する可能性のある細菌を保菌している場合がある。それらは、カンピロバクター、サルモネラ属菌及び腸管出血性大腸菌O157などである。これらの細菌のほとんどは、十分な加熱調理により死滅する。その一方で、処理を通して、細菌が他の食品に広がる交差汚染が生じる可能性がある。 このガイドラインは、フードチェーンにジビエを提供するハンターに関する項目を設け、1)登録、トレーサビリティ及び記録の保存、2)ハンター研修、3)捕獲、内臓摘出及びジビエの検査、4)認可ジビエ処理施設への発送前の保管、5)捕獲されたジビエの、ジビエ保管施設、集積センター又は認可ジビエ処理施設への輸送などに関して助言を行っている。 冷蔵保存に関しては、大型のジビエについては、捕獲後、適切な時期に冷蔵を開始しなければならない。また、肉全体は7℃以下で保存する。食品に関する法律では、気候条件が許せば、敢えて冷蔵する必要はないと定めている。アイルランドでは、1年のうちに、大型ジビエの冷蔵保存温度を敢えて7℃以下に下げなくてもよい時期があると考えられる。小型のジビエについては4℃以下で保存する。 しかし、ジビエ捕獲後に認可ジビエ処理施設にすぐに搬送しない場合や、一次生産の場所などで一定時間の保管を意図する場合などは、この温度目標に適合させて、ジビエを積極的に冷蔵することが当然求められる。 「ヒトの食用のためのジビエの狩猟及び加工に関するガイドライン(36ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fsai.ie/publications_wild_game/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源(公的機関) | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源(報道) | アイルランド食品安全庁(FSAI) |
| URL | http://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/wild_game_24092014.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
