食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04111350105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、中学・高校教師がFDAの食品安全訓練講座に参加
資料日付 2014年9月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は9月11日、公式ブログサイトで中学・高校の教師がFDAの食品安全夏期訓練講座に参加した様子を紹介した。概要は以下のとおり。
 今年の7月に開催されたFDAの教師向け第15期夏期年次訓練講座に中学・高校の教師が参加し、食品安全・栄養に関する最新の知見を習得した。1週間にわたる同講座のねらいは、学校の食品安全・栄養教育内容を改善し、生徒が栄養のある食品を選び、食品の正しい扱い方を理解できるようにすることにある。
 本講座は「科学とフードサプライ」といい、FDAと米国科学教育者協会(NSTA)が共同で作成したカリキュラムに従っている。これまでに全米50州や海外領土から652人の教師が参加し、課程を修了した。今年は22州から32人が参加し、それぞれの学校に戻って本学年度中にこのカリキュラムの普及教育を行うことになっている。参加した教師の受け持ちは、生物、化学、食品科学、保健、家庭科等だった。
 「食品通(food savvy)」の教師と生徒の強固なネットワークを全国的に構築することが本講座成功の目安となる。受講した教師たちは、本学年度中に新たに3
,200人ほどの生徒を教育する見込みで、そのほかに教師向け1日課程を通じて640人の同僚教師に対して普及教育も行う予定。これは講座の波及効果の一端で、受講した教師たちの多くは、カリキュラムを利用して地域社会の消費者グループに対する教育や、友人・家族との情報共有を図りたいと述べている。
 参加した教師たちは1週間の講座を通じて、農場から食卓に至る食品の流通、大学の実習ラボでの基本的な細菌学技術、FDAや農務省隷下の各部局での最新の食品安全・栄養知見等を習得した。また食品安全、栄養・栄養表示、食品アレルギー・アレルギー表示等に関する最先端の研究についても受講した。一方的な受講ではなく、講師との質疑応答時間も十分に取られ、授業中に生徒から上がった疑問点を専門家に尋ねることもでき、参加した教師らは興奮気味だった。食品アレルギーや着色料等に関する活発な討議を通じて、特定の製品を規制するFDAの役割に対する理解も得られた。
 閉講時に提出した所感文には、生徒への普及教育のあり方を取り上げたものが多く、「より良い健康的な食品を生徒が選べるよう、これからはもっとうまく説明できそうです」との感想もあった。受講者には地元の学校で普及教育を行うための多様な資器材も供与された。(写真:FDAの食品安全・応用栄養センターで顕微鏡をのぞく教師たち)
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://blogs.fda.gov/fdavoice/index.php/2014/09/teachers-learn-about-the-science-behind-food-safety-and-nutrition/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。