食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04110600335
タイトル アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、デンマーク及びマケドニアでリステリア集団感染症発生を受けて注意喚起
資料日付 2014年8月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は8月14日、認定食肉施設の全ての食品事業者に対し、デンマーク及びマケドニアでリステリア感染症が集団発生したことを受けて、リステリア症の深刻さについて注意喚起を行った。概要は以下のとおり。
 DAFMは、デンマーク及びマケドニアで発生したリステリア・モノサイトゲネスが原因の集団食中毒で17人が死亡したことから、全ての食品事業者に対し、リステリア感染の恐ろしさを注意喚起した(2014年8月14日付け 公告No.MH29/2014)。これらの集団食中毒はデンマーク及びマケドニアに限定的なものと考えられ、これまでのところ、リコールされた製品が他の国々で流通しているとの報告はない。
 いずれの場合も、リステリア汚染の懸念があるとしてリコールされた製品の種類は、くん製の豚の首の肉の薄切り、ラム肉のロールソーセージ、豚肉及び牛肉ソーセージ、発酵ソーセージ、くん製の雌豚のテンダーロイン、ハム、くん製のラムの骨付き脚肉及び牛の肩ばら肉であった。
 デンマークの報道記事によると、デンマークでは。このリステリア集団食中毒によって2013年9月以来12人が死亡している。汚染されたサンドイッチ用の肉を供給した疑いのある Jorn A Rullepolser社は操業停止となったが、同社の製品からリステリアが初めて検出されたのは5月であったことが明らかになった。その時は、5人がリステリアに感染していたにも関わらず、製品汚染発覚の三週間後にRullepolser社は操業が許可された。
 デンマークの報道記事(2014年8月13日付け The Copenhagen Post)は以下のURLから入手可能。
http://cphpost.dk/news/food-minister-wants-answers-in-listeria-case.10471.html
地域 欧州
国・地方 アイルランド
情報源(公的機関) アイルランド農業・食糧省
情報源(報道) アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)
URL http://www.agriculture.gov.ie/media/migration/foodsafetyconsumerissues/meathygiene/tradernotices/2014/TNMH292014ListeriosisDenmarkMacedonia1482014290814.doc

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。