食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04110570475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、リステリア制御目的での動物由来食品へのファージの使用について意見書を発表
資料日付 2014年9月10日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月10日、リステリア制御のための動物由来食品へのファージの使用についてフランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)及びフランス農業水産省食品総局(DGCL)から諮問を受け、意見書(10ページ)を発表した。概要は以下の通り。
　食品中の生物学的リスク評価専門委員会(CES BIORISK)は下記項目について評価結果を出した。
1.　試験が実施されたチーズ及び他の動物由来食品でのリステリア除菌のためのファージLISTEX　P100の有効性は？
　試験を実施した食品について有効性が証明された。有効性はファージ濃度とファージ接種の段階によって異なる。
2.　製造者に推奨された条件でファージを使用すると、適正衛生規範の補助という面で、リステリアによるリスクの補助的抑制方法となるのか？
　P100の使用は食品中のリステリア管理策の補助となりうるが、食品製造環境や食品の再汚染の場合はその限りでない。適正衛生規範やHACCPの補助となるかもしれないが、それによって、食品寿命が長くなったり、リステリアに汚染された食品が完全に除菌された状態になるというものではない。
3.　加工食品中のファージの作用を抑える要因は何か？
　食品中の自由水含量、ファージが自由であるか吸収された状態であるかがファージの作用に影響を与える。P100ファージは、食品加工後にリステリアに再汚染された場合、食品基質中に吸収された状態では効果がなかった。
4.　リステリアが制御されていない現象 (例えば、細菌が病原性を獲得しているなど)において、このファージは遺伝物質の媒介となり得るか？
　データ全体を見ると、食品基質中ではその可能性は起こり難いとみられる。しかし、食品工場が至近距離にある環境や、宿主又は下水を通じて環境中に放出された場合は可能性がないことはない。
5.ファージの特異性が維持され、非病原性が永続するという保証はあるのか？
　このファージP 100はリステリアの他のファージと同様に種特異的である。いかなるファージもヒトに感染したことは一度もなく、ヒトのゲノムにファージの塩基配列は認められなかった。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源（報道） フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/sites/default/files/documents/BIORISK2013sa0111.pdf
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。