食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04110200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ポリビニルアルコールのエタノールへの溶解度について外部委託した科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2014年9月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、ポリビニルアルコール(polyvinyl alcohol in ethanol)のエタノール(ethanol)への溶解度について欧州委員会(EC)の共同研究センター(JRC)の健康・消費者保護研究所(IHCP)に外部委託した科学的報告書(2014年6月26日受理、20ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 委員会規則No 231/2012で報告されている溶解度のデータを更新するため、食品添加物E 1203(ポリビニルアルコール:PVA)の溶解度試験を行った。現在報告されているPVAの溶解度について調べるJRC(EC内の総局の1つ)による支援は、EFSAによって要請された。 2. 飽和実験に基づく手法が、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の指標及び経済協力開発機構(OECD)の試験ガイドラインに基づいて開発された。さらに感度の高い比色定量法(colorimetric quantification)が、PVAの確認方法として開発された。手法の妥当性は、規則(EU) 231/2012に記載されている4種類の他の食品添加物を試験することによって確認された。加水分解度(86.5~89%)及び粘度(4.8~5.8mPa.s)の証明書付きの市販の食品等級PVAのエタノール(純度99.8%以上)中における溶解度を測定した。 3. 食品等級PVAの溶解度は、溶質(PVA)1部を溶かすに要する溶媒(エタノール)量が約10の6乗(100万)部 (JECFAによると、この値は「ほとんど溶けない又は不溶性(practically insoluble or insoluble)」とみなされる) であることが判明した。類似した加水分解度(87~89%)及び粘度(5.2~6.2mPa.s)の分析等級PVAが試験され、これも溶質1部を溶かす溶媒量として10の6乗(100万)部の溶解度値になった。純度96%のエタノールを用いた試験を実施することによってPVAの溶解度に対するエタノール純度の影響も評価され、水性内容物が多いため、溶解度のわずかな増加(溶質1部を溶かす溶媒量として3×10の5乗(30万)部以上)を示す結果がでた。 4. 溶解度試験によって、PVA又はエタノールの種類を問わず、JECFAのガイドラインに基づく「ほとんど溶けない又は不溶性」の尺度に相当する、溶質1部を溶かす溶媒量として10の6乗(100万)部の溶解度値が示された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/660e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
