食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04110160475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、でんぷんの製造過程における過酢酸を主成分とする溶液の加工助剤としての使用許可に関する意見書を発表
資料日付 2014年9月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、でんぷんの製造過程における過酢酸を主成分とする溶液の加工助剤としての使用許可に関する意見書(5月28日付け、10ページ)を発表した。概要は以下の通り。
 ANSESは植物由来製品の殺菌剤である過酢酸、過酸化水素、酢酸を含む溶液を加工助剤としての使用許可の拡大に関してフランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けた。
 食品認可が必要な物質及び製造プロセス評価作業部会(GT ESPA)と食品生物学的リスク評価専門委員会(CES BIORISK)により下記のように評価、判断された。
 毒性面で消費者の健康への危険性はみられない。
 同定された毒性学的参照値に対して、過酢酸残留物とギ酸残留物の暴露マージンは大きい。
 十分説得力のある実験がなされ、申請者はANSESからの前回の意見書の下記指摘事項に適切に回答した。
・種々のバクテリアに対するこの殺菌剤の効果に関するリストの作成
・処理前のでんぷん懸濁液(でんぷん乳)の汚染細菌類の多様性に関する情報の提供
・殺菌剤添加前のでんぷん乳中の中温性好気性植物相と胞子への感染レベルの決定
・種々の細菌叢について微生物学的目的の決定
・最終的なでんぷん製品の乾燥物1トン当たり過酢酸濃度1
,000g(最大要求濃度)での一連の試験の実施
 でんぷん乳の微生物学的性質を抑制するための実験条件(最終的なでんぷん製品の乾燥物1トン当たり過酢酸濃度165~1
,000g)で、過酢酸溶液が有効性であると判断することができる。
ANSESはGT ESPAとCES BIORISKの結論を採用した。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/sites/default/files/documents/ESPA2013sa0193.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。