食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04100240149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬ユニットのネットワークによる2012~2014年の任務期間中の活動について技術的報告書を公表
資料日付 2014年8月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月27日、農薬ユニットのネットワークによる2012~2014年の任務期間中の活動について技術的報告書(2014年8月20日承認、10ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. EFSAは、農薬の分野において、欧州連合(EU)加盟国の関係機関とのネットワークを2つ設置している。
(1)農薬運営委員会(Pesticide Steering Committee: PSC)は、全体的な農薬リスク評価プログラムを管理及び立案し、評価手順をさらに効率化する方法を検討するために設置された。
(2)農薬モニタリングに関するネットワーキンググループ(Networking Group on Pesticide Monitoring)は、EU加盟国、国別農薬モニタリングプログラムの結果について提出義務がある欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国、欧州委員会(EC)及びEFSAの間の連携強化を目的としている。
2. EFSAの農薬ネットワークの3年間にわたる任務は、2011年5月に更新された。報告規定の実施を目的として、2012年1月から2014年5月までのネットワークの活動をこの技術的報告書において示すものである。
3. PSCは、規則(EC) No 1107/2009に基づく農薬有効成分のリスク評価プログラムの立案及びモニタリング、並びに指令91/414/EECからの移行過程において非常に重要な役割を果たした。規則(EC) No 1107/2009に基づく有効成分の認可申請の一部としての残留基準値(MRL)の申請書の提出、及び規則(EC) No 1272/2008に基づく有効成分の分類についてもPSCで広く議論された。
4. 農薬モニタリングに関するネットワーキンググループは、規則(EC) No 396/2005の対象となる残留農薬のモニタリングに関連したあらゆることについて意見交換する重要な場となった。このネットワークの主な活動は、データ収集(毎年の手引書改訂に関する意見募集を含む)及び(訳注:残留農薬に関する)年次報告書の作成に的が絞られた。また、このネットワークでは、収集されたデータを消費者リスク評価に使用することに関する方法論的アプローチが議論された。
5. これら2つのネットワークは、農薬のリスク評価や農薬のモニタリングに関するEFSAとEU加盟国の活動の調整にそれぞれ大きく貢献した。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/645e.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。