食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04091500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「開かれたEFSAへの変革」と題するディスカッション・ペーパーについての意見公募 |
| 資料日付 | 2014年7月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月17日、「開かれたEFSAへの変革」と題するディスカッション・ペーパー(16ページ)を公表し、2014年9月15日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 1. 本ディスカッション・ペーパーは、今後5年間にわたりEFSAを開かれた科学機関に変革するための段階的方法及び計画である概念的枠組みを明らかにするものである。透明性(データ、情報及び文書へのアクセス)及び公開性(参加)(訳注：EFSAの科学的意思決定プロセスへの市民社会の参加)は、EFSAにとって2003年の設立以来の重要な価値観になっている。これらの価値観を保持することは、EFSAの業務を正当化し、社会に対する説明責任の確実な遂行に役立つ。 2. 「開かれたEFSA」への取組は、EFSAが欧州連合(EU)の食品安全体制の科学的リスク評価機関として、次の10年間で社会の期待に一層応える方法について探究することを目指している。この取組は、公開性及び透明性の向上によってEFSAの組織的な仕組みにもたらされ得る成果を理解することも目指している。 3.「開かれたEFSA」への取組は、次の重要な3段階で行われる。 (1) EFSAは、費用対効果分析の対象となる実現可能な施策のリストを2014年末までに確定する。 (2)各施策の費用対効果分析が完了すると、EFSAは、各施策の付加価値を考慮に入れ、施策に優先順位をつける計画を2015年から策定する。 (3)最後にEFSAは、可能な場合において2016年以降に施策を実施する予定である。 当該意見公募に関する報道発表資料は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140717.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/corporate/doc/openefsadiscussionpaper14.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。