食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04090940489 |
| タイトル | 英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA）、伝達性海綿状脳症(TSE)規則における飼料管理に関するガイドラインノートを公表 |
| 資料日付 | 2014年6月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA)は6月17日、伝達性海綿状脳症(TSE)規則における飼料管理に関するガイドラインの留意事項を公表した。概要は以下のとおり。 このガイドライン留意事項は、産業界及びグレート・ブリテンにおける飼料規制の実施責任者に対して、TSE関連の飼料規制要件に関するガイドラインの提供を意図している。実施当局は、このガイドラインを各自治体の方針決定などに役立てることができる。このガイドラインは法律に基づく公式文書ではなく、法律の解釈における許諾権及び拘束力に関する見解は司法のみが有する。 このガイドライン留意事項は、2010年TSE規則(イングランド)、2008年TSE規則(ウェールズ)及び2010年TSE規則(スコットランド)の3つの法律の条項に基づき、以下を含む。 1．TSE関連の飼料規制 1-1．TSE関連の飼料規制は、全ての反すう動物及び全ての非反すう家畜動物、全ての豚、家きん又は馬に適用される。また、愛玩動物、伴侶動物、興行又は商業用動物にも適用される。家庭で飼育される愛玩用ウサギ又は観賞魚には摘要されない。 1-2．TSE関連の飼料規制と反すう動物及び非反すう動物 1-2-1．反すう動物及び非反すう家畜動物に対して、以下の禁止由来製品を、直接又は飼料材料として与えてはならない。 ・加工動物たん白質(一部例外あり) ・反すう動物由来のコラーゲン及びゼラチン 例：牛肉ゼラチン(余剰食品中のものも含む) 1-2-2. 反すう動物に対しては、いかなる動物由来たん白質又は動物由来たん白質を含む飼料も給餌してはならない。ただし、動物副産物規則(ABP)に則って供給・加工される場合に限り、以下の許可されたたん白質(非反すう動物用飼料としても許可)は認められる。 ・乳、乳に基づく製品及び初乳 ・卵及び卵製品 ・非反すう動物由来のコラーゲン及びゼラチン ・非反すう動物の部位又は反すう動物の皮革に由来する加水分解たん白質 ・フィッシュミールは、離乳前の反すう動物に液状で給与する粉末代用乳に使用することのみ認められるが、離乳後の反すう動物には給餌してはならない。 1-3．以下の由来製品は、非反すう家畜動物用飼料への使用のみが認められている。 ・フィッシュミール ・非反すう動物由来の血液製品 ・動物由来のリン酸二カルシウム及びリン酸三カルシウム(鉱物由来のものは、全ての家畜に対して認められており、最も広く使用されている。「動物由来」と特定していない飼料表示は、鉱物由来と受け取られる場合がある)。 ・非反すう動物由来の加工動物たん白質は、養殖動物の給餌への使用が認められている。 1-4．定型スクレーピーが確認された山羊群又はめん羊群に由来する乳及び乳製品の、反すう動物への給餌に関しては、TSE規制がある。 2．飼料生産：飼料粉砕機、移動型ミキサー及び農場設置型ミキサー 3．運搬及び保管 4．農場での使用及び保管：派生製品及び加工動物たん白質並びにそれらを含む配合飼料の農場での保管及び使用 5．ペットフード製造者 6．輸入及び輸出 「伝達性海綿状脳症(TSE)規則における飼料管理に関するガイドライン留意事項」(26ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.defra.gov.uk/ahvla-en/files/AG-ABP-01.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA) |
| 情報源（報道） | 英国動物衛生獣医学研究所（AHVLA） |
| URL | http://www.defra.gov.uk/ahvla-en/publication/ag-abp-01/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。