食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04090850328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、アフリカ豚コレラ(ASF)及び豚コレラ(CSF)に関するグレート・ブリテン（GB）における疾病管理対策を示す方針書を公表 |
| 資料日付 | 2014年8月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は8月14日、アフリカ豚コレラ(ASF)及び豚コレラ(CSF)に関するグレート・ブリテン(GB)における疾病管理対策を示す方針書を公表した。概要は以下のとおり。 この方針書は、豚コレラ又はASFが疑われる又は確認された場合の管理方策を示している。 ASF及びCSFに関して、以下のように説明している。 1．CSF及びASFウイルスはヒトの健康への影響はないことが分かっている。したがって、この対策における方策は、動物の健康のみに関係する。これらのウイルスに豚が感染した場合の症状及び影響は類似しているが、これらの疾病は、原因となるウイルスも、潜伏期間も異なる。また、科学的には根本から異なる。いずれの疾病に関しても、管理手順は非常に類似している。 2．ASFは、英国では一度も検出されていない。CSFは、GBでは1966年に根絶された。アウトブレイクが時折見られたが、その都度封じ込められ又は根絶されてきた。英国では、2000年に16か所の農場で発生し、約75 ,000頭の豚が疾病管理を目的として殺処分されたのが最後である。殺処分された家畜の補償に、約440万ポンド(約7億5千万円)かかった。 3．ASFウイルス及びCSFウイルスは、以下の要因で拡散する可能性がある。 ・感染豚、糞便、遺伝子物質又は体液への直接接触 ・器具、車両又は防疫が不十分な養豚場間での豚の移動に従事する人々などの媒介者との間接的な接触 ・汚染豚の肉に由来する製品を摂取する豚。ASFウイルス及びCSFウイルスのどちらも、肉及び豚由来製品中に数年間生息が可能である。 ・エアロゾルは、CSF又はASFの主要な感染経路とは考えられていない。しかし、実験レベルでは感染することが示された。 ・機械的に媒介する(病原体が増殖しない)節足動物を介して、ASF又はCSFが近距離感染する場合が考えられる。 ・さらに、ASFは生物学的に媒介する(病原体が増殖できる)節足動物、特にカズキダニ(Ornithodors属)を介して感染拡大する可能性がある。現時点では、英国において、ASFを感染させる能力があると分かっているベクターを示唆する証拠はない。 ・CSFに感染した雌豚の子孫は子宮感染する可能性があり、生後数か月間は、ウイルスを放出する可能性がある。 ・ASFウイルス及びCSFウイルスに感染すると、急性症状、慢性及び穏やかな症状が見られる。急性症状が見られる場合は、重篤な疾病に至る場合があり、感染した豚の大部分が死亡する。 ・CSFの慢性症状はASFのそれと酷似している。両者は、診断検査によってのみ区別が可能である。 グレート・ブリテンにおけるAFS及びCSFに関する疾病管理対策(63ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/343406/swine-fever-asf-control-strategy-140812.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/african-and-classical-swine-fever-gb-disease-control-strategy |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。