食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04090610149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、家きん類の食鳥処理工程、菌数に影響する要素及びと体の外見的な糞便汚染と菌数の関連性における大腸菌及び腸内細菌科菌群の菌数について検討した外部科学報告書を公表 |
| 資料日付 | 2014年8月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月7日、家きん類の食鳥処理工程、菌数に影響する要素及びと体の外見的な糞便汚染と菌数の関連性における大腸菌及び腸内細菌科菌群(Enterobacteriaceae)の菌数について検討した外部科学報告書を公表した(107ページ、2014年7月16日受理)。当該調査事業は著者とEFSAの契約によって実施されたもので、その成果物をEFSAが採択したというものではない。 2000~2012年に文献調査が実施され、食鳥処理工程のさまざまな段階におけると体の大腸菌及び腸内細菌科菌群の有無及び菌数に関する情報が収集された(検討項目1)。指標菌数のばらつきを説明できるリスク要因(検討項目2)、指標菌数及びと体の外見的な糞便汚染の関連性(検討項目3)。家きんに関して、全部で文献72点から適切なデータが提供された。さまざまな研究の間である程度のばらつきがあることが明らかとなり、指標菌にされているもの、用いられた検体採取法や分析法、塩素の使用、調査が行われた施設などのいくつかの変数については、入手できたデータがほとんど比較ができないことを示した。 検討項目1について、大腸菌の減少がより明白であった食鳥処理工程は湯漬け、洗浄、冷却工程で、腸内細菌科菌群では湯漬け、洗浄工程であった。 検討項目2では、バッチと食鳥処理工程に関連するリスク要因の評価がなされた。総じて、数件の研究でリスク要因を調査していたが、意見の一致がみられたものはほとんどなかった。食鳥処理工程を考慮に入れると、処理場の特徴が指標菌数に影響していることは明らかだが、個別のリスク要因を考慮すると、確かな結論は得られなかった。 検討項目3について、検索された研究の数は限られていたが、と体を人為的及び自然に汚染して得られたデータは、外見的な糞便汚染とと体の細菌数の間に関連性はないことを示唆していた。 当該外部科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/636e.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/636e.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
